実家が売れないときの対処法|3年の控除期限から逆算する値下げ・解体・買取

3年の控除期限 実家が売れないときの対処法 値下げ/解体/買取の選び方

売りに出して数か月、たまに内覧は入るのに話が決まらない。実家を相続した方から、こうした相談が届きます。原因は値段だと思われがちですが、それだけとは限りません。

見落とされやすいのが時間です。相続した家には、売れないまま年を越すと税金が増える期限があります。同じ家でも、売れた年が1年違うだけで、税金が0円になるか約609万円になるかが変わることがあります。

この記事では、売れない原因の切り分け方を先に示し、そのうえで期限から逆算した打ち手を順に説明します。値下げ・解体・買取のどれを選ぶかも、数字で比べられるようにしています。

この記事を読むとわかること

  • 実家が売れない原因を「建物と土地」「権利と名義」「売り方」に切り分ける方法
  • 相続した実家にある2つの期限(3年・3年10か月)と、過ぎたときに増える税金
  • 家を壊して売る前に確かめたい、固定資産税の変わり方と解体のタイミング
  • 仲介で決まらないときに買取へ切り替える目安と、手元に残る額の比べ方

この記事の結論

  1. 実家が売れない原因は「建物と土地の条件」「権利と名義」「売り方」の3つに分かれます。内覧が入らないのか、内覧後に決まらないのかで、見るところが変わります。
  2. 相続した実家には期限が2つあります。空き家を売った利益から3,000万円を差し引ける制度は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
  3. 払った相続税の一部を「買ったときの値段」に足せる制度は、相続開始から3年10か月までが売る期限です。
  4. 制度が使えるかどうかで税金は大きく変わります。利益が3,000万円なら、使えれば0円、使えなければ約609万円です(5年を超えて持っていた場合の税率20.315%で計算)。
  5. 家を壊して更地にすると、土地の固定資産税の計算が変わります(家が建つ土地は200平方メートル以下の部分が6分の1)。壊す前に確かめてください。

実家が売れないのは値段のせい?原因は3つに分けられる

結論

値下げをすすめられると、原因は価格だと思いがちです。ただ実際の原因は「建物と土地の条件」「権利と名義」「売り方」の3つに分かれ、どれなのかで次の手が変わります。

最初に確かめたいのは、売り出してからの反応です。問い合わせの数、内覧の数、内覧した人の感想を不動産会社に聞いてください。この3つで、原因のあたりが付きます。

内覧が入らないのか、内覧後に決まらないのか

問い合わせも内覧もない場合は、価格か見せ方の問題である可能性が高いです。価格が相場から離れていれば、そもそも候補に入りません。写真が暗い、間取り図がない、といった理由で飛ばされることもあります。

一方、内覧は入るのに決まらないなら、現地を見た人が何かに引っかかっています。水まわりの古さ、湿気のにおい、隣の家との距離などです。内覧の数と、内覧後の反応は別の問題として見ます。

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売り出してからの様子 考えられる原因 最初に見直すところ
問い合わせがほとんどない 価格、写真や間取り図、情報の公開範囲 近くの家が実際にいくらで売れたかを確認する
内覧は入るが決まらない 建物の状態、買い手が見込む修繕の費用 買い手が何を気にしたかを会社に聞き取る
買いたい人が現れたのに進まない 名義や共有など、権利の問題 登記の名義と、相続人全員の意思を確認する
実家が売れない原因は、建物と土地の条件・権利と名義・売り方の3つに分かれる 実家が売れない原因は3つに分かれる ① 建物と土地の条件 築年数・旧耐震・道路に接していない・残った家財 ② 権利と名義 名義が親のまま・兄弟の共有・連絡が取れない人 ③ 売り方 価格・写真・情報の公開範囲・内覧に立ち会えない 値下げの前に、どこに原因があるかを決める
図:売れない原因は3つの層に分かれ、層ごとに打ち手が違う

実家だからこそ起きる、3つのつまずき

自分が住んでいた家を売る場合と違い、相続した実家には固有のつまずきがあります。よくあるのは次の3つです。どれも、価格を下げても解決しません。

POINT

実家でつまずきやすい3つの点

  • 登記の名義が亡くなった親のままで、売買の手続きに入れない
  • 兄弟で分け方が決まっておらず、売る・売らないの意思がそろわない
  • 家財が残ったままで、買い手が片付けの手間を値段に織り込む

家財については、全部出してから売ると決める必要はありません。残したまま買い取ってもらう方法もあります。詳しくは実家の片付けはどこまで必要?で解説しています。

築年数の古い実家は土地の値段でしか売れない?買い手が見る3点

結論

古い実家は「建物に値段が付かない」と言われることがあります。買い手は直す費用や壊す費用を引いて考えるため、その見込み額が大きい家ほど決まりにくくなります。

売りに出されている空き家は、全国で約33万戸あるとされています(国土交通省の資料)。買い手は、同じような家を他にも見ているわけです。選ばれるかどうかは、値段と手間の釣り合いで決まります。

1981年5月31日より前に建てられた家という線引き

建物の古さを示す目印として、建てられた日が使われます。1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家は、いま求められている地震への強さの基準より前のものです。買い手が住宅ローンや地震の不安を口にするのは、この点です。

用語の補足:旧耐震基準

地震に耐える強さの決まりは、1981年6月に大きく変わりました。それより前の決まりで建てられた家は、いまの家より揺れに弱い場合があります。この古い決まりのことを「旧耐震基準」といいます。

ところが、この古さは税金では有利に働きます。相続した空き家を売った利益から3,000万円を差し引ける制度は、1981年5月31日以前に建てられた家が対象です(国税庁 No.3306)。売りにくい家のほうが、税金では助けがあるわけです。

古い家で住宅ローンが組みにくい事情は、旧耐震基準の家は売れない?でも扱っています。

道路に2メートル接していない実家は建て替えができない

建物の敷地は、原則として道路に2メートル以上接していなければなりません(建築基準法43条1項)。この決まりを満たさない土地では、いまの家を壊すと新しい家を建てられません。買い手の多くは、建て替えのできる土地を探しています。

接する幅が足りない実家は、価格を下げても買い手が限られます。この場合は、こうした土地を扱い慣れた会社に相談するほうが早いことがあります。再建築不可物件の売却方法で、売り方の違いをまとめています。

内覧の前に、売り出し中の写真で確かめたい5点

建物の条件はすぐに変えられませんが、見せ方は今日から変えられます。自分の実家がどう紹介されているかを、買い手の目で見てください。

  • 玄関と水まわりの写真が、明るい時間に撮られているか
  • 家財や段ボールが写り込んでいないか
  • 間取り図が載っているか
  • 庭や外まわりの草が伸びたままになっていないか
  • いつ建てられた家かが書かれているか

名義が親のままでは売れない?実家の権利でつまずく2つ

結論

買いたい人が現れても、登記の名義が亡くなった親のままでは売買の手続きが進みません。名義を相続人に移し、共有なら全員の意思をそろえるのが先です。

相続登記は2024年4月から義務になった

相続で不動産を取得した人は、取得したことを知った日から3年以内に名義を変える手続きが必要です。2024年4月1日より前に相続した分にも猶予があり、期限は2027年3月31日までとされています(法務省)。

用語の補足:相続登記

家や土地には、誰のものかを記録した帳簿があります。亡くなった親の名前のままになっている記録を、相続した人の名前に書き換える手続きです。これを「相続登記」といいます。

注意

正当な理由なく期限までに手続きをしないと、10万円以下の過料(罰金のようなお金)を求められる場合があります。分け方がまとまらないときは、相続人であることを届け出る「相続人申告登記」で義務を果たせます。ただし分け方が決まったら、通常の相続登記が必要です。

手続きの流れと費用は、相続登記の義務化とはでくわしく説明しています。

兄弟の共有になっている実家

実家を兄弟で相続し、名義を分け合っている状態を共有といいます。共有になっている家をまるごと売るような行為には、共有者全員の同意が必要とされています(法務省の部会資料)。1人でも反対すれば、話は止まります。

連絡が取れない共有者がいることもあります。この場合は、裁判所の手続きでその人の持分(=共有している割合)を取得できる制度(民法262条の2)があります。手続きには時間がかかるため、期限が近いなら早めに動いてください。

共有のまま売る方法と、売る前に名義をまとめる方法の違いは、相続で共有名義になった不動産の売却方法で整理しています。

不動産会社が動いてくれない?3か月の区切りと安い実家の事情

結論

熱心に動いてもらえていないと感じたら、契約の期限を確認してください。1社に任せる契約(媒介契約)は3か月が上限で、区切りのたびに会社を選び直せます。

専任で頼む契約は3か月。更新も3か月ずつ

不動産会社に売却を頼む契約を媒介契約といいます。1社だけに任せる専任媒介契約は、有効期間が3か月を超えられません。更新もできますが、更新のときから3か月までです(宅地建物取引業法34条の2)。

つまり、3か月ごとに判断の機会があります。更新のたびに、問い合わせ件数と内覧件数を数字で出してもらってください。3種類の契約の違いは媒介契約の3種類の違いで比べています。

800万円以下の実家は、手数料の決まりが別にある

安い家ほど、調査や広告の手間に対して会社が受け取る手数料は小さくなります。そこで国は、価格の低い空き家について別の上限を定めました。2024年7月1日から、800万円以下の空き家は30万円(消費税を含めて33万円)まで受け取れます(国土交通省の資料)。

この決まりは、2024年6月までは400万円以下の空き家で18万円(消費税を含めて19.8万円)まででした。対象も上限も広がっています。以前に断られた経験があっても、もう一度相談する価値があります。

価格の低い空き家の手数料の上限は、2024年7月から19.8万円から33万円に広がった 安い空き家は手数料の決まりが変わった 2024年6月まで 19.8万円 対象は400万円以下 2024年7月から 33万円 対象は800万円以下 いずれも消費税を含んだ上限の額です
図:価格の低い空き家で、会社が受け取れる手数料の上限

この決まりを使う場合は、手数料がいくらになるかを契約の前に確かめてください。売って手元に残る額の数え方は、空き家の処分費用はいくら?で詳しく扱っています。

遠方に住んでいて内覧に立ち会えない

実家が遠い場合、内覧のたびに通うのは難しいものです。鍵を預けて立ち会いを会社に任せられるかを、最初に確認してください。立ち会えないまま断り続けると、せっかくの機会を逃します。

この項目のまとめ
  • 1社に任せる媒介契約は3か月が上限。区切りで数字を見て判断する
  • 800万円以下の空き家は、手数料の上限が33万円まで認められている
  • 遠方なら、内覧の立ち会いを任せられるかを先に決めておく
ちょっと一息

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売れないまま年を越すと損する?実家には2つの期限がある

結論

相続した実家には、税金が軽くなる制度の期限が2つあります。空き家の3,000万円の制度は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、相続税を足せる制度は3年10か月までです。

ここが、売れないことの本当の怖さです。売れない期間が延びるほど、使えたはずの制度が消えていきます。まず、売ったときの税金の考え方を押さえてください。

用語の補足:譲渡所得

家を売ったとき、税金がかかるのは売れた金額そのものではありません。売れた金額から、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた残りです。中古車を売ったときの差額と同じ考え方で、これを「譲渡所得」といいます。

空き家の3,000万円の制度は「3年目の年末」が区切り

相続した家を売って利益が出たとき、その利益から3,000万円を差し引ける制度があります。差し引いた結果が0円以下になれば、税金はかかりません。使えるかどうかは、次の条件で決まります。

  • 亡くなった人が住んでいた家であること
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること
  • マンションのように1戸ごとに登記された建物ではないこと
  • 相続が始まる直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと
  • 売った金額が1億円以下であること
  • 地震への強さの基準に合うよう工事をするか、家を取り壊してから売ること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること

この制度自体にも期限があります。2027年12月31日までに売った分までが対象です。また、2024年1月1日以後に売る場合は、差し引ける額が変わることがあります。家と土地を相続した相続人が3人以上いるときは2,000万円です(国税庁 No.3306)。

介護が必要で老人ホームに入っていた場合は、相続の直前に住んでいなくても、一定の条件を満たせば対象として扱われます。親が施設に入ってから空き家になった実家でも、あきらめずに確認してください。

2024年5月に相続した場合、空き家の制度の期限は2027年12月31日になる 「3年を経過する日の属する年の12月31日」 2024年5月に相続した場合 2027年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 3年を経過する日は2027年5月 期限はその年の12月31日まで 5月ではなく、12月末までが区切りになります
図:相続した月ではなく、3年目の年末が期限になる
具体例

制度が使えた場合と、期限を過ぎた場合

  • 前提:相続した実家を3,500万円で売却。親が買ったときの値段400万円、売るためにかかった費用100万円
  • 利益は 3,500万円 − 400万円 − 100万円 = 3,000万円
  • → 制度が使えた場合:3,000万円を差し引けるので税金は0円
  • → 期限を過ぎた場合:3,000万円に20.315%がかかり約609万円

親が5年を超えて持っていた家を売ったときの税率20.315%で計算しています。売れた年が1年違うだけで、これだけ差が出ます。

相続税を払った人は「3年10か月」の制度も使える

相続税を払った場合、その一部を「買ったときの値段」に足せる制度があります。買ったときの値段が増えれば、利益が減り、税金も減ります。売る時期は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。相続開始からは3年10か月です(国税庁 No.3267)。

  1. 相続が始まった日亡くなった日が起点になります
  2. 10か月相続税の申告と納付の期限
  3. 3年10か月相続税を買ったときの値段に足せる制度の期限
図:相続税を払った人が使える制度の期限

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項目 空き家の3,000万円の制度 相続税を足せる制度
売る期限 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日 相続開始から3年10か月
主な条件 1981年5月31日以前に建てられた家、売却1億円以下など 相続税を払っていること
効果 利益から3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)を差し引く 払った相続税の一部を、買ったときの値段に足す
確定申告で必要な書類 市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」など 相続税を払ったことが分かる書類など

※どちらを使えるか、どちらが有利かは相続税の額と利益の額で変わります。税務署か税理士に確認してください。

期限を過ぎてしまったら、税金はどうなる?

期限を過ぎると、3,000万円を差し引く制度は使えません。残るのは、利益に税率をかけた金額です。親が5年を超えて持っていた家なら、所得税15%と住民税5%がかかります。これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わり、合計20.315%です(国税庁 No.3208、復興特別所得税)。

相続した家は、親が買った日と買ったときの値段をそのまま引き継ぎます。そのため、相続してすぐ売っても、親が長く持っていた家なら低いほうの税率で計算されます(国税庁 No.3270)。

困るのは、買ったときの値段が分からない場合です。この場合は、売った金額の5%を買ったときの値段として計算できます。ただし利益がふくらむため、税金はかなり増えます。

具体例

買ったときの値段が分かる場合と、分からない場合

  • 前提:実家を1,500万円で売却。3,000万円の制度の期限は過ぎているものとする
  • 親の購入代金1,100万円の記録がある場合:利益は400万円 → 税金は約81万円
  • 記録がない場合:買ったときの値段は1,500万円の5%=75万円 → 利益は1,425万円 → 税金は約289万円

差は約208万円です。売買契約書や領収書が見つかるかどうかで、これだけ変わります。

記録が見つからないときの探し方は、買ったときの値段(取得費)がわからない場合でも扱っています。

結論

売れない実家で本当に失うのは、値下げ分ではなく制度の期限です。相続が始まった日を確認し、3年目の年末までに売り切る前提で予定を組んでください。

解体して更地にすれば売れる?壊す前に確かめる3つ

結論

更地にすると買い手の幅は広がります。ただし解体費が売値に戻る保証はなく、家を壊すと土地の固定資産税の計算が変わります。順番を間違えないことが大切です。

家を壊すと土地の固定資産税の計算が変わる

人が住む家が建っている土地には、固定資産税を計算するもとの金額を小さくする仕組みがあります。200平方メートル以下の部分は6分の1、それを超える部分は3分の1です(国土交通省の資料)。

用語の補足:住宅用地の特例

家が建っている土地は、固定資産税の計算に使う金額が小さくなります。200平方メートルまでの部分なら6分の1です。家を壊して空き地にすると、この仕組みは使えません。これを「住宅用地の特例」といいます。

家が建つ土地は、200平方メートル以下の部分について6分の1だけが固定資産税の計算に使われる 家が建つ土地の固定資産税の計算 1 200平方メートル以下の部分は6分の1 更地にすると、この6分の1がなくなります 200平方メートルを超える部分は3分の1です
図:家が建つ土地は6つのうち1つ分だけが税金の計算に使われる
注意

家を残していても、管理が悪い状態で市区町村から勧告を受けると、この仕組みから外れます。特定空家等・管理不全空家等と呼ばれる状態です(国土交通省)。くわしくは特定空き家・管理不全空き家の固定資産税6倍とはで解説しています。

先に自腹で壊す必要はない?買主が壊す形でも制度は使える

解体費を自分で払ってから売るべきか、という相談は多いです。2024年1月1日以後に売る場合は、買主が取り壊したときも3,000万円の制度の対象になります。売買契約にもとづいて、売った年の翌年2月15日までに取り壊すことが条件です。地震への強さの工事を買主がした場合も同じです。

つまり、制度を使うために先に壊しておく必要はありません。解体を前提にした値段で売り、壊すのは買主に任せる形も選べます。どちらが得かは、解体費と値段の差で比べてください。

更地にして売る場合のメリットとデメリットを並べます。

メリット

  • 土地として探している人に届く
  • 建物の状態を気にされない
  • 家財の片付けも同時に終わる

デメリット

  • 解体費を先に自分で払うことになる
  • 住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる
  • 売れなければ、費用だけが出たままになる

リフォームは費用を回収できるか

水まわりを直せば売れるのでは、と考える方もいます。ただし、かけた費用がそのまま値段に乗る保証はありません。公的な相場もないため、直す前に不動産会社へ「いくら上がる見込みか」を聞いてください。

期限が近い場合は、工事の期間そのものが負担になります。工事に2か月かけると、売り出しが2か月遅れます。期限から逆算すると、直さずに売る判断が合うこともあります。

この項目のまとめ
  • 家を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税の計算が変わる
  • 3,000万円の制度は、買主が翌年2月15日までに壊す形でも使える
  • リフォームも解体も、期限までの残り日数と合わせて判断する

仲介で決まらない実家は買取へ|切り替えの3つの目安

結論

期限が近い、遠方で手をかけられない、権利に事情がある。この3つのどれかに当てはまる実家は、仲介で粘るより買取のほうが手元に残ることがあります。

仲介と買取は何が違う?

仲介は、不動産会社が買いたい個人を探す売り方です。買取は、不動産会社そのものが買主になります。買主を探す時間がいらないため、売れる時期を自分で見通せるようになります。

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項目 仲介 買取
買主 買いたい個人 不動産会社
売れる時期 買主が現れるまで分からない 相談のうえで決めやすい
内覧 そのたびに対応が必要 会社の確認だけで済む
価格 買い手が付けば高くなりやすい 仲介より低くなりやすい
家財や古さ 片付けや修繕を求められやすい そのままでも相談できる

※価格の差に公的な相場はありません。実際の額は会社ごとに違います。

  1. 査定を依頼する複数社に同じ条件で聞く
  2. 買取価格を比べる残す家財の扱いも確認する
  3. 契約・引き渡し期限に間に合う日程か確認
  4. 翌年に確定申告制度を使うなら書類の準備が必要
図:買取で売る場合の進み方

買取への切り替えを考えたい実家

次のどれかに当てはまるなら、買取の査定も取って比べてください。査定を取るだけなら、仲介を続けながらでもできます。

  • 相続から2年以上たち、3年目の年末が近づいている
  • 遠方で、内覧や草刈りのために通えない
  • 建て替えができない、または共有者が多い
  • 家財が残ったままで、片付けに費用をかけたくない
  • 媒介契約を2回更新しても、内覧がほとんど入らない

売値ではなく「手元に残る額」で比べる

買取の価格を聞いて、安いと感じる方は多いです。それでも比べるべきは、税金を引いたあとに手元に残る額です。期限内に売れるかどうかで、税金が大きく動くからです。

具体例

期限を過ぎた仲介と、期限内の買取を比べる

  • 前提:買ったときの値段が分からない実家。3,000万円の制度の条件は満たしている
  • 期限を過ぎた翌年に1,500万円で仲介:利益1,425万円 → 税金約289万円 → 手元に約1,211万円
  • 期限内に1,200万円で買取:利益1,140万円 → 制度で差し引いて税金0円 → 手元に1,200万円

仲介手数料や通い続けた交通費は含めていません。売値が300万円低くても、手元に残る額はほとんど変わらない形です。

結論

売れない実家の判断は、いくらで売るかではなくいつまでに売るかから決めます。期限までの残り日数を数えてから、仲介を続けるか買取に切り替えるかを選んでください。

よくある質問

実家が売れないまま3年の期限を過ぎました。もう制度は使えませんか?

空き家の3,000万円の制度は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。この日を過ぎると使えません。

ただし、売って利益が出なければ税金はかかりません。親が買ったときの契約書が見つかれば、利益そのものが小さくなる場合もあります。

値下げはどのくらいの間隔で考えればよいですか?

公的な決まりはありません。区切りにしやすいのは媒介契約の期限で、1社に任せる契約は3か月が上限です。更新のたびに問い合わせ件数と内覧件数を確認し、内覧が入らないなら価格や見せ方、内覧後に決まらないなら建物の条件を見直します。

兄弟の1人が売却に反対しています。どうすればよいですか?

共有になっている実家をまるごと売るには、共有者全員の同意が必要とされています。1人でも反対すれば売れません。

話がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や共有物分割請求という手続きがあります。期限が近いときは、先に専門家へ相談してください。

更地にしたほうが早く売れますか?

更地のほうが買い手の幅は広がります。ただし解体費が売値に戻る保証はなく、家を壊すと土地の固定資産税の計算も変わります。

2024年1月1日以後の売却なら、買主が翌年2月15日までに取り壊す形でも3,000万円の制度の対象です。急いで自分で壊す必要はありません。

空き家の制度を使うのに、市区町村の書類が必要と聞きました。

確定申告のときに、家があった市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要です。交付には日数がかかります。売る日程が決まったら、早めに市区町村の窓口へ問い合わせてください。

この記事のまとめ

  • 原因は「建物と土地の条件」「権利と名義」「売り方」の3つに分け、反応の出方から当たりを付ける
  • 古い実家は売りにくい一方、1981年5月31日以前の家は3,000万円の制度の対象になる
  • 名義が親のままでは売れない。2024年4月より前の相続は2027年3月31日までに相続登記する
  • 1社に任せる媒介契約は3か月が上限。800万円以下の空き家は手数料の上限が33万円まで認められている
  • 空き家の制度は相続開始から3年目の年末まで、相続税を足せる制度は3年10か月まで
  • 更地にすると住宅用地の特例が外れる。買主が翌年2月15日までに壊す形でも制度は使える

売れない実家は、残り日数から考えると打ち手が決まります。まずは仲介と買取の両方で現在の価格を確かめ、期限内に売り切れる道を選んでください。

この記事を書いた人

売却ナビット編集部(運営:合同会社GREA)
不動産の一括査定サービス「売却ナビット」を運営。相続・老朽化・投資物件など、売りにくい不動産の売却相談を扱っています。
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-4 水道橋ビル6階/TEL 03-5615-9793(10:00〜18:00 年中無休・年末年始を除く)
記事内の税制・法令に関する記述は、国税庁・法務省・国土交通省などの公表情報をもとに作成しています。個別の判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

運営会社の顧問税理士:岩﨑信也税理士事務所 公認会計士・税理士 岩﨑 信也(会社概要・運営者情報)

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