「実家をどうするか」を決めずに置いておくと、使えたはずの制度が静かに消えていきます。同じ家を同じ値段で売っても、決めた時期だけで税金が数百万円変わることがあります。
分かれ目は3つです。親が元気なうちか、親が住まなくなって3年を過ぎたか、亡くなってから3年を過ぎたか。実家の判断は「いくらで売れるか」より先に、「いつまでに決めるか」で決まります。
段階ごとに何が選べて何が消えるのか、国税庁や法務省などの公表情報をもとに整理します。古くて買い手がつきそうにない実家でも、片付けないまま買い取ってもらう道は残っています。
この記事を読むとわかること
- 親が元気なうち・住まなくなった後・相続後で、使える制度がどう変わるか
- 先送りすると、いつ何が使えなくなるか
- 誰も住まない実家を持ち続けると、1年でいくらかかるか
- 「とりあえず貸す」が税金では不利になる理由
- 買い手がつきにくい実家を、買い取ってもらうときの判断
この記事の結論忙しい方はここだけ
- 親が自分で住んでいる実家を親自身が売ると、売って出た利益から最大3,000万円を差し引けます。住まなくなった日から3年を過ぎた年の12月31日を越えると、この枠は使えません。
- 親の判断が難しくなると、家族でも実家は売れません。成年後見人(=代わりに財産を管理する人)を立てても、住まいの売却には家庭裁判所の許可が必要です。
- 相続後は、空き家の3,000万円控除(=利益から差し引ける枠)が相続開始から3年を過ぎた年の12月31日で切れます。相続人が3人以上なら控除は2,000万円に下がります。
- 相続した実家を人に貸すと、空き家の3,000万円控除は使えなくなります。「とりあえず貸す」は税金では不利です。
- 放置すれば危険になりそうな空き家は「管理不全空き家」とされ、勧告を受けると土地の固定資産税の計算のもとになる額が最大6倍になります。
実家をどうするか、決めないだけで選べる道は減っていく
「あとで考えればいい」と思っていませんか。実家の選択肢は、待っているあいだに自動的に減ります。期限のある制度が先に切れていくからです。
実家を売る、貸す、自分が住む、そのままにしておく。この4つは、いつでも横に並んでいるわけではありません。親の状態と、相続からの経過年数で、選べる数が変わります。
たとえば親が認知症と診断されれば、「親が自分で売る」という道はその時点で消えます。相続から3年を過ぎれば、税金が最大3,000万円ぶん軽くなる枠が消えます。決めなかったことが、そのまま選んだ結果になります。
先送りで消えるのは、この5つ
消えるものは大きく5つです。どれも、ある日を過ぎると戻ってきません。順番と時期を先に見てください。
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| 消えるもの | いつ消えるか | 失うもの | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 親が自分で売る道 | 親の判断が難しくなった時点 | 家庭裁判所の許可なしに売れなくなる | 民法859条の3 |
| マイホームの3,000万円控除 | 住まなくなった日から3年を過ぎた年の12月31日 | 利益から最大3,000万円を引く枠 | 国税庁 No.3302 |
| 空き家の3,000万円控除 | 相続開始から3年を過ぎた年の12月31日 | 利益から最大3,000万円を引く枠 | 国税庁 No.3306 |
| 取得費加算の特例 | 相続税の申告期限の翌日から3年(相続開始から約3年10か月) | 払った相続税の一部を差し引く枠 | 国税庁 No.3267 |
| 土地の固定資産税が6分の1になる特例 | 管理不全空き家・特定空き家の勧告を受けたとき | 税の計算のもとになる額が最大6倍に | 改正空家法(国土交通省) |
※それぞれ細かい要件があります。この記事の各セクションで順に説明します。
売る予定も貸す予定もない家が、385万戸ある
決められないのは、あなたの家だけではありません。総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8%で、どちらも過去最高でした。
このうち、賃貸用・売却用・別荘などを除いた「その他の空き家」が約385万戸あります。売る予定も貸す予定もないまま空いている家です。その多くは、誰かが決めきれなかった実家です。
実家をどうするかは、「いくらで売れるか」より先に「いつまでに決めるか」で決まります。期限のある制度が、先に切れていくからです。
- 実家の選択肢は、待っているあいだに減る。消えるのは主に5つ
- 親の判断が難しくなった時点と、相続から3年の年末が大きな区切り
- 売る予定も貸す予定もない空き家は、全国に約385万戸ある
親が元気なうちに売ると、利益から3,000万円を引ける
親が生きているうちに売るのは気が引ける、と感じていませんか。ただ、親が自分で住んでいる実家を親自身が売れば、売って出た利益から最大3,000万円を差し引けます。期限は、住まなくなった日から3年を過ぎた年の12月31日までです。
「売って出た利益」にかかる税金の仕組み
家を売って儲けが出ると、そこに税金がかかります。儲けとは、売った値段から「買ったときの値段」と「売るためにかかった費用」を引いた残りです。この残りを、税金の世界では譲渡所得といいます。
家や土地を売って出た利益のことです。中古車を売ったときに、買った値段より高く売れた差額が儲けになるのと同じ考え方です。税金はこの儲けにかかるので、安く売れたなら税金はかかりません。これを専門用語で「譲渡所得」といいます。
そして自分が住んでいる家を売る場合、この儲けから3,000万円まで差し引ける仕組みがあります。差し引ける金額のことを控除といいます。国税庁がマイホームを売ったときの特例として案内しているものです。
つまり、親が今も住んでいる実家なら、売って3,000万円の利益が出るまで税金はかかりません。実家の売却で税金が問題になることは、実際にはあまり多くありません。
住まなくなって3年を過ぎると、この枠は消える
気をつけたいのは期限です。この控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。親が老人ホームに入った日が、その起点になります。
たとえば2026年8月に親が施設へ入ったなら、2029年12月31日までに売らないとこの枠は使えません。施設に入ってから考え始めると、3年はあっという間です。
親が住んでいる実家を2,000万円で売った場合
- 売却額2,000万円/買ったときの値段と売るためにかかった費用の合計170万円/所有期間は5年超
- → 税金の計算上の利益は1,830万円
- → 3,000万円の控除が使えるとき:課税対象は0円、税金も0円
- → 控除が使えないとき:1,830万円×20.315%=約372万円
同じ家を同じ値段で売っても、売る時期だけで約372万円の差が出ます。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば、所得税15%・住民税5%に復興特別所得税を加えた20.315%です。親が長く住んできた実家なら、まずこの税率にあたります。
この控除は、売る人自身が住んでいた家が対象です。親から名義を子へ移してから子が売っても、子がそこに住んでいなければ使えません。また、親子や夫婦など特別の関係がある人へ売った場合も対象外です。
親の生前に売るか、相続を待つか。詳しい手続きの違いは実家売却の流れでも整理しています。
- 親が住んでいる実家を親が売れば、利益から最大3,000万円を引ける
- 期限は、住まなくなった日から3年を過ぎた年の12月31日まで
- 名義を子に移してから売ると、この控除は使えなくなることがある
親の判断が難しくなると、家族でも実家は売れない
「親の家なんだから、子どもが売れるのでは」と思われがちです。売れません。名義人が自分で判断できない状態だと、売買契約そのものが成り立たないからです。
なぜ子どもが代わりに売れないのか
不動産を売るには、名義人が契約の内容を理解して、自分で決める必要があります。この「自分で決められる力」を意思能力といいます。認知症が進んで意思能力がないと判断されると、本人が署名した契約でも無効になり得ます。
では子どもが代わりに署名すればいいのか。それもできません。親名義の財産を子どもが処分する権限は、もともとないからです。同居していても、介護をしていても、権限の有無は変わりません。
成年後見人を立てても、住まいの売却は許可制
対処法はあります。家庭裁判所に申し立てて、親の代わりに財産を管理する人を選んでもらう方法です。
判断が難しくなった人の代わりに、お金や不動産を管理する人のことです。家庭裁判所が選び、親族が選ばれることもあります。通帳の管理を家族の誰かに任せる、という日常の場面に近いものですが、こちらは裁判所が決めて監督します。これを専門用語で「成年後見人」といいます。
ただし後見人がついても、すぐに売れるわけではありません。本人が住んでいた建物とその敷地を売るには、別に家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。裁判所の案内でも、許可を得ないで行った処分は無効になると明記されています。
これは、本人が入院中や施設入所中で、いま実際には住んでいない場合も対象です。「もう誰も住んでいないから自由に売れる」とはなりません。
申立て先は、後見開始の審判をした家庭裁判所です。処分許可の申立てにかかる手数料そのものは収入印紙800円と少額ですが、問題は費用ではなく時間です。後見人が選ばれ、許可が出るまで待つあいだも、控除の期限は進み続けます。
- 後見開始の申立て家庭裁判所に申し立てる
- 成年後見人が選ばれる裁判所が選任する
- 処分許可の申立て住まいの売却には別に許可が必要
- 許可が出てから売却許可なしの売却は無効
段階が増えるぶん、売るまでの期間も延びます。控除の期限が迫っているときに、この手続きから始めるのは厳しい話です。くわしい実務は認知症の親の不動産売却はできる?と成年後見人が不動産を売却する手順で解説しています。
だからこそ、親が元気なうちにやっておけることがあります。売る決断ではなく、情報をそろえておくことです。
- 実家の名義が誰になっているか(登記事項証明書で確認する)
- 買ったときの契約書・領収書がどこにあるか(なければ利益が大きく計算される)
- 売る・貸す・残すのどれを、親自身が望んでいるか
- 兄弟のあいだで方針がそろっているか
- 今おおよそいくらで売れるのか
「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに進むのが、この問題の難しさです。入院や骨折をきっかけに、状況が数か月で変わることもあります。売ると決めなくても、方針と書類だけは先にそろえておいてください。
判断が難しくなる前に備える方法として、家族信託という選択もあります。
相続したあとに売るなら、3年を過ぎた年末が分かれ目
相続したあと、いつまでに売ればいいのか。空き家の3,000万円控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です。
親が亡くなって誰も住まなくなった実家には、別の控除が用意されています。相続した人が売って要件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける仕組みです。国税庁の被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例です。
要件は細かい。まず4つだけ確認する
この控除は要件が多く、全部を読むと気が遠くなります。まず次の4つだけ確認してください。ここで外れると、残りを読む必要がありません。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること
- マンションのような区分所有建物ではないこと
- 亡くなる直前に、親が1人で住んでいたこと
- 売った価格が1億円以下であること
3つめは、老人ホームなどに入所していた場合も、要介護認定などの一定の要件を満たせば対象になることがあります。親が最後は施設にいた、というケースでもあきらめないでください。
このほか、耐震基準を満たすようにリフォームしてから売るか、建物を取り壊して売ることも必要です。売った後に買主が取り壊す場合でも、売った日の翌年2月15日までに済めば対象になります。
相続人が3人以上だと、控除は2,000万円に下がる
見落としやすい改正があります。2024年1月1日以後の売却では、相続人が3人以上いる場合、控除の上限が3,000万円ではなく2,000万円になります。兄弟3人で実家を相続した場合などが、ここに当たります。
相続した実家を4,000万円で売った場合
- 売却額4,000万円/親が買った値段が分からず取得費は売却額の5%=200万円/売るためにかかった費用120万円
- → 税金の計算上の利益は3,680万円
- → 相続人が2人以下(控除3,000万円):課税対象680万円、税金は約138万円
- → 相続人が3人以上(控除2,000万円):課税対象1,680万円、税金は約341万円
- → 3年を過ぎて控除なし:課税対象3,680万円、税金は約747万円
税率20.315%で計算した場合です。相続人の数だけで約203万円、期限に間に合うかどうかで約609万円の差になります。
計算に使った「取得費は売却額の5%」という部分も説明しておきます。親が買った値段が分からないとき、売却額の5%を買ったときの値段とみなして計算できます。相続した不動産は、親が買った日と値段をそのまま引き継ぐので、相続した直後に売っても所有期間は長期のままです。
相続税を払ったなら、もう1つ期限がある
相続税を納めた人には、もう1つ使える仕組みがあります。払った相続税の一部を「買ったときの値段」に足して、利益を減らせる取得費加算の特例です。
期限は、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで。相続開始から数えると約3年10か月です。空き家の控除より少し長いので、こちらだけ間に合うこともあります。
- 相続が始まった日起点。相続登記は取得を知った日から3年以内
- 10か月後相続税の申告期限
- 3年を過ぎた年の12月31日空き家の3,000万円控除の期限
- 約3年10か月取得費加算の特例の期限
どちらの特例も、売った翌年に確定申告をしないと適用されません。税金が0円になる場合でも申告が必要です。「控除で0円だから何もしなくていい」と考えて、あとから課税されるのがよくある失敗です。
要件の詳細は相続空き家の3,000万円特別控除とは、税額の計算は相続した不動産の売却にかかる税金でくわしく扱っています。売る前提なら、相続登記を先に済ませる必要があります。
- 空き家の3,000万円控除は、相続開始から3年を過ぎた年の12月31日まで
- 相続人が3人以上なら、控除は2,000万円に下がる
- 相続税を払ったなら、約3年10か月まで使える取得費加算もある
その実家、今いくらで売れるか知っていますか?
持ち続けるか、手放すか。判断の前提になるのは「現在の価格」です。
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「とりあえず貸す」を選ぶと、3,000万円の控除は消える
売らずに貸せば家賃が入って一石二鳥、と考えたくなります。ところが相続した実家では、貸した時点で空き家の3,000万円控除が使えなくなります。
貸した時点で要件を外れる
空き家の3,000万円控除には、相続した家を「事業の用、貸付けの用、居住の用」に使っていないこと、という要件があります。建物は取り壊しなどの時まで、敷地は売る時までが対象の期間です(租税特別措置法35条3項2号)。
つまり、1年だけ人に貸してから売る、という順番を選ぶと、控除の枠は戻ってきません。自分や家族が住んだ場合も同じです。空き家のまま持ち続けた人のほうが、税金では有利になるという、少し不思議な作りになっています。
前の章の例でいえば、控除が使えるかどうかで税額は約138万円と約747万円に分かれました。家賃が多少入っても、この差は埋まりません。
貸すほうが向いている実家の条件
とはいえ、貸すこと自体が悪い選択というわけではありません。控除を使い切るほどの利益が出ない実家なら、控除が消える不利は小さくなります。
メリット
- 家賃が毎月入る
- 人が使うので建物が傷みにくい
- 人が住む家として扱われ、土地の固定資産税は軽いまま
- 売る決断を先に延ばせる
デメリット
- 空き家の3,000万円控除が使えなくなる
- 入居者がいると買主が限られ、価格が下がりやすい
- 修繕・管理・空室の負担を持ち続ける
- 家賃収入は毎年の確定申告が必要
貸すほうが向くのは、借り手が見込める立地で、大きな修繕をせずに貸せる状態の実家です。逆に、借り手を探すのに時間がかかる場所なら、空室のまま維持費だけがかかります。
売る・貸す・手放す・持ち続けるを費用と制度で並べた比較は、実家じまいとはで表にしています。
貸す前に確認する2つのこと
- 売った場合に、空き家の3,000万円控除が使える実家かどうか(1981年5月31日以前の建築など)
- 使えるなら、家賃の総額と、控除が消えて増える税金のどちらが大きいか
そのままにしておく費用は、年単位で見積もる
空き家のまま持っていると、年間いくらかかるのか。固定資産税に火災保険や管理の費用が加わり、勧告を受けると固定資産税の計算のもとになる額が最大6倍になります。
持ち続ける選択は、何もしない選択のように見えて、実際は毎年お金を払い続ける選択です。だから「そのままにする」を選ぶなら、年間の費用を先に書き出してください。
人が住む家が建っている土地は、固定資産税が6分の1
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする仕組みがあります。総務省の資料によると、1戸あたり200㎡以下の部分は、税の計算のもとになる額が評価額の6分の1になります。200㎡を超える部分は3分の1です。
人が住むための家が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる額を大きく下げてもらえる仕組みです。同じ広さの土地でも、更地より家が建っているほうが税金が安くなります。これを専門用語で「住宅用地の特例」といいます。
税額は、この計算のもとになる額に標準税率1.4%をかけて求めます。空き家でも建物が残っていれば、この特例は原則として続きます。だから「建物を残したまま放置する」が選ばれやすいのです。
土地の評価額が1,200万円(200㎡以下)の実家の固定資産税
- 特例あり:1,200万円×6分の1=200万円 → 200万円×1.4%=約2万8,000円
- 特例が外れたとき:1,200万円×1.4%=約16万8,000円
- → 差は1年で約14万円
都市計画税や負担を調整する仕組みで実際の額は変わるため、あくまで目安です。
勧告を受けた時点で、その6分の1が外れる
2023年12月13日に施行された改正空家法で、「管理不全空き家」という区分ができました。放置すれば特定空き家になるおそれがある状態の空き家です。
市区町村の指導に従わず勧告を受けると、国土交通省の説明のとおり住宅用地の特例が受けられなくなります。草が伸び放題、窓が割れたまま、屋根材が落ちそう、といった状態が対象になります。
勧告はいきなり届くわけではなく、まず指導があります。ただし通知が送られるのは登記上の名義人です。相続登記をしていないと、亡くなった親の住所に届いて誰も気づかないことがあります。
管理にかかる実額は空き家の管理費用は年間いくら?、勧告までの流れは特定空き家・管理不全空き家の固定資産税6倍とはで整理しています。
- 建物が残っていれば、土地の固定資産税は原則6分の1のまま
- 勧告を受けるとその特例が外れ、計算のもとになる額は最大6倍になる
- 通知は登記上の名義人に届くので、相続登記をしていないと気づけない
買い手がつきそうにない実家には、買取という出口がある
「こんな古い家、買う人なんていない」と思っていませんか。買い手を探す方法とは別に、不動産会社が直接買い取る方法があります。
一般的な売却は、不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」です。これに対して「買取」は、不動産会社自身が買主になります。買い手が現れるのを待つ必要がないので、期限がある実家と相性がよい方法です。
| 項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般の購入希望者 | 不動産会社 |
| 売れるまでの期間 | 買い手が現れるまで | 価格が合えば短い |
| 価格 | 相場に近い | 相場より下がりやすい |
| 片付け・修繕 | 求められることが多い | そのままでも対象になることがある |
| 期限が迫るとき | 間に合わないことがある | 時期を読みやすい |
※どちらが手元に多く残るかは実家の状態と期限によって変わります。両方の価格を聞いてから決めてください。
買取を先に検討したほうがいい実家
次のどれかに当てはまるなら、仲介だけで粘るより、買取の価格も先に聞いておいたほうが判断が早くなります。
- 控除の期限(相続開始から3年)まで1年を切っている
- 建物が古く、買主が住宅ローンを組みにくい
- 家財や家具が残っていて、片付けに手が回らない
- 遠方で、内覧の立ち会いに何度も行けない
- 兄弟のあいだで「早く現金にして分けたい」という合意がある
解体してから売るか、古家付きのまま売るかで迷うなら空き家の解体費用が払えない場合の売却方法、残置物の扱いは実家の片付けはどこまで必要?を参考にしてください。
住む・貸す・売るを決める手順
最後に、迷ったときの順番をまとめます。価格が分からないまま話し合うと結論が出ないので、調べる順番が大事です。
- 名義と期限を確認する登記上の名義人は誰か、相続開始からどれだけ経ったかを押さえる
- 持ち続ける年間費用を出す固定資産税・火災保険・管理・光熱費を合計する
- 仲介と買取の両方で価格を聞く価格の幅が分かると、家族の話し合いが進む
- 手元に残る額で比べる価格から費用と税金を引いて、使える控除を当てはめる
- 期限に間に合う方を選ぶ間に合わない選択肢は、最初から候補から外す
迷っている段階でやることは1つだけです。今いくらで売れるかを知ることです。価格が分かれば、住む・貸す・売る・そのままにするのどれが得かを、数字で比べられます。
よくある質問
親が元気なうちに実家を売るのは、親に悪いでしょうか?
気が引けるのは自然なことです。ただ、親が自分で売れば最大3,000万円の控除が使え、手元に残ったお金は介護や住み替えの費用にも充てられます。判断が難しくなった後では家庭裁判所の許可が必要になり、売るまでの期間も延びます。まずは今いくらで売れるかを、親と一緒に確かめるところから始めてください。
相続から3年を過ぎてしまいました。もう売っても意味がないですか?
意味はあります。空き家の3,000万円控除は使えなくなりますが、売ること自体はいつでもできます。持ち続けるあいだは固定資産税と管理の費用がかかり続けるので、手放すほど出ていくお金は止まります。買い手がつきにくい状態なら、買取も含めて価格を比べてください。
誰も住まない実家を、とりあえず人に貸すのはだめですか?
貸すこと自体は自由です。ただし相続した実家を貸すと、空き家の3,000万円控除は使えなくなります。建物は取り壊しなどの時まで、敷地は売る時まで、貸付けに使っていないことが要件だからです。貸す前に、売った場合の税金と家賃の総額を比べてください。
相続登記をしていない実家は売れますか?
登記上の名義が亡くなった親のままでは、買主へ名義を移せないため、売却を完了できません。相続登記は2024年4月から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。売ると決めたら、登記を先に済ませてください。
古くて買い手がつかない実家でも、買取してもらえますか?
建物が古い、再建築ができない、家財が残っている実家でも、買取の対象になることがあります。買取は不動産会社が直接買う方法で、仲介より価格は下がりやすい一方、買い手を待つ必要がありません。
まず複数社の見解を比べて、仲介と買取のどちらが手元に多く残るかを確認してください。
この記事のまとめ
- 実家の判断は「いくらで売れるか」より先に「いつまでに決めるか」で決まる
- 親が住んでいる家を親が売れば、利益から最大3,000万円を引ける(住まなくなって3年を過ぎた年末まで)
- 親の判断が難しくなると家族では売れず、家庭裁判所の許可が必要になる
- 相続後は3年を過ぎた年末で空き家の3,000万円控除が切れ、相続人3人以上なら2,000万円に下がる
- 相続した実家を貸すと、空き家の3,000万円控除は使えなくなる
- 放置して勧告を受けると、土地の税の計算のもとになる額が最大6倍になる
期限のある制度ばかりなので、まだ迷っている段階でも、今いくらで売れるかを確かめておくと判断が早くなります。価格が分かってから、家族で話し合ってください。