相続などで手に入れた空き家、「古くなった建物を解体してから売った方がいい」と言われても、まとまった解体費用をすぐに用意できないという方は少なくありません。実は、解体費用が用意できなくても、建物を残したまま「古家付き」として買取してもらう方法があります。この記事では、解体費用の目安から、放置すると固定資産税が上がる仕組み、解体せずに手放す選択肢まで解説します。
空き家の解体費用はどのくらいかかる？
解体費用は建物の構造や延床面積、立地条件（重機が入れるかどうかなど）によって大きく変わりますが、一般的な木造住宅（延床30坪程度）の場合、付帯工事費を含めておおむね100万円〜200万円程度が目安とされています。鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造はさらに解体費用が高くなる傾向があります。あくまで目安であり、実際の金額は解体業者の見積もりによって異なるため、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。
放置していると固定資産税が上がることがある
「費用がないから」と空き家をそのまま放置しておくと、思わぬ形で税負担が増えるリスクがあります。
住宅用地の特例とは
住宅が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税の課税標準額が200㎡以下の部分で評価額の6分の1に、200㎡を超える部分で3分の1に軽減される特例があります。多くの空き家は、この特例のおかげで固定資産税が抑えられています。
- 200㎡以下の部分：課税標準額が評価額の1/6に軽減
- 200㎡を超える部分：課税標準額が評価額の1/3に軽減
しかし、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定され、市区町村長から改善の勧告を受けると、この住宅用地の特例が対象から除外されます。特例が外れると、更地と同じ扱いになり、その土地の固定資産税は実質的に大きく上がることになります。
解体費用を抑える方法
解体費用の負担を少しでも軽くする方法として、自治体が用意している解体費用の補助金・助成金制度があります。対象となる要件（空き家バンクへの登録や耐震性の状況など）や補助上限額、補助率は自治体によって異なるため、まずはお住まいの市区町村の空き家対策窓口に、利用できる制度がないか確認してみるとよいでしょう。
解体費用が用意できないときは「古家付き買取」という選択肢
解体費用をすぐに用意できない、あるいは費用をかけてまで解体したくないという場合には、建物を解体せず「古家付き」のまま買取してもらうという選択肢があります。買取業者であれば、老朽化した建物や再建築の可否といった条件を踏まえたうえで買取価格を提示してくれるため、売主自身が解体費用を先払いする必要がありません。仲介での売却が難しい老朽空き家でも、買取なら現状のまま短期間で手放せるケースがあります。
まとめ
空き家の解体費用は決して安くありませんが、費用が用意できないからといって放置してしまうと、管理不全空家等に指定されて固定資産税が上がるリスクがあります。自治体の補助金制度を確認しつつ、解体費用をかけずに古家付きのまま買取してもらう方法も選択肢に入れて、早めに手放す方法を検討することをおすすめします。
