全国の空き家は900万2千戸あります。そのうち385万6千戸は、売る予定も貸す予定もない家です。空き家全体の4割以上が、使い道の決まらないまま置かれていることになります。
決まらない理由は、持ち主の怠けではありません。空き家は名義・建物が建った年・家までの距離という3つの条件で、選べる道がほとんど決まります。ここを確かめずに「売る・貸す・解体」を比べても、答えは出ません。
この記事では、まずその3つの確認から始めます。そのうえで遠方・築古・共有名義という、つまずきやすい3つの状況ごとに現実的な出口を示します。
この記事を読むとわかること
- 空き家をどうするか決める前に確かめる3つのこと
- 放置したまま1年持ち続けると、いくら出ていくのか
- 遠方・築古・共有名義それぞれの現実的な出口
- 相続した空き家に効く「3年の期限」で、税金がどれだけ変わるか
この記事の結論忙しい方はここだけ
- 空き家の出口は名義・建物が建った年・家までの距離の3つでほぼ決まります。選択肢を並べる前に、この3つを確かめます。
- 名義が亡くなった人のままだと売れません。2024年4月1日より前の相続でも、2027年3月31日までに名義を書き換える手続き(=相続登記)の申請が必要とされています。
- 傷みが進んだ空き家(=管理不全空家)として市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の割引が外れます。土地の評価額1,200万円の例では、年約14万円の差が出ます。
- 相続した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売らないと、3,000万円の控除が使えません。一度でも貸すと対象から外れます。
- 家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。自分の取り分(持分)だけなら、1人でも売れます。
空き家をどうするか、最初に決めるのは「売る・貸す」ではありません
迷ったときに最初にやるのは、選択肢を並べることではありません。名義・建物が建った年・家までの距離の3つを確かめると、選べる道はかなり絞られます。
空き家の相談でいちばん多いのが「売るか貸すか解体か、どれがいいのか」という聞き方です。ただ、この順番だと答えが出ません。条件によって、そもそも選べない道があるからです。
名義が亡くなった親のままなら、売ることも貸すこともできません。建物が新しければ、相続した空き家向けの大きな控除は使えません。先に条件を確かめたほうが早いのです。
- 登記事項証明書を取る法務局の窓口やオンラインで取れます。今の名義が誰になっているかを確かめます。
- 建物が建った年を調べる同じ書類に載っています。昭和56年5月31日以前かどうかが分かれ目になります。
- 去年1年の出費を書き出す固定資産税の通知書の金額と、現地に通った回数・交通費を足します。
名義が亡くなった人のままなら、売ることも貸すこともできません
親が亡くなったあと、名義を変えないまま置いている家は珍しくありません。国土交通省の令和6年の調査では、空き家を所有した理由の57.9%が相続でした。相続がきっかけの空き家が、いちばん多いということです。
名義が亡くなった人のままだと、買主に名義を移せません。だから売買契約も結べません。先に名義を相続した人へ移す手続きが必要になります。
亡くなった人の名前のままになっている家や土地の名義を、受け継いだ人の名前に書き換える手続きです。携帯電話の契約者名を家族から自分に変えるのと似ています。これを法律の言葉で「相続登記」といいます。
この手続きは2024年4月1日から義務になりました。法務省は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請するよう求めています。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります(法務省「相続登記の申請義務化」)。期限や手続きの詳しい流れは相続登記の義務化とはでまとめています。
2024年4月1日より前に相続した家も対象です。この場合の期限は2027年3月31日とされています。何十年も名義を変えていない家は、こちらの期限が先に来ます。
建物が建った年で、使える制度が変わります
次に見るのは、建物が建った年です。相続した空き家を売るときの大きな控除は、古い建物にしか使えません。昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた家かどうかが分かれ目です。
意外に思われるかもしれませんが、税金の面では古い建物のほうが有利になる場合があります。国土交通省の令和6年の調査では、相続された空き家の7割超が1980年以前に建てられた住宅でした。多くが年数の条件に当てはまる計算になります。
建物が建った年で変わること
- 昭和56年5月31日以前の建物:相続した空き家なら3,000万円の控除を検討できます
- それより新しい建物:この控除は使えません。ほかの特例や売り方で考えます
- 分譲マンションのように1室ごとに登記された建物(=区分所有)は、建った年にかかわらず対象外です
家までの片道の時間が、毎年の出費を決めます
3つ目は距離です。国土交通省の令和元年の調査では、持ち主の住まいから空き家までの片道の所要時間が、片道1時間を超えるケースが約3割ありました。遠いほど、様子を見に行くだけで費用と時間がかかります。
この条件は、持ち続けるかどうかの判断に直結します。片道2時間の家に年6回通うなら、交通費だけで年6万円ほどになることもあります。金額は後ほど計算します。
- 登記簿の名義は今、誰になっているか
- 建物が建ったのは昭和56年5月31日より前か、後か
- 家までの片道の時間と、年に通う回数
- 「売る・貸す・解体」を比べる前に、名義・建物が建った年・家までの距離を確かめます
- 名義が亡くなった人のままなら、まず相続登記。2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日が期限です
- 昭和56年5月31日以前の建物なら、相続した空き家向けの3,000万円の控除を検討できます
「とりあえず放置」がいちばん高くつく理由
放置しても税金は毎年かかります。さらに市区町村から勧告を受けると、土地の税金の割引が外れます。
「決まらないから、しばらくそのまま」。これがいちばん多い選択です。ただ放置は、何もしないことではありません。毎年お金が出ていく選択です。
国土交通省は、空き家への対処の基本を「しまう」(除却)と「活かす」(活用)の2つにまとめています(国土交通省「空き家対策ってなに?」)。放置はどちらでもありません。時間がたつほど建物は傷み、売ることも貸すことも難しくなります。
勧告を受けると、土地の税金の割引が外れます
人が住む家が建っている土地は、固定資産税が安くなります。200平方メートルまでの部分は、税金の計算のもとになる金額が6分の1になります。この割引を「住宅用地の特例」といいます。
2023年12月13日に施行された改正空家法で、この割引が外れる場面が増えました。傷みが進んだ空き家は「管理不全空家」とされ、市区町村長が改善の指導や勧告をできるようになりました。勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。
- 調査市区町村が建物の状態を確認する
- 助言・指導草木の手入れや修繕を求められる
- 勧告住宅用地の特例が外れる
- 命令・行政代執行行政が代わって解体し、費用は所有者の負担になる
いちばん重いのが最後の段階です。行政が持ち主の代わりに解体することを「行政代執行」といいます。大阪市は、この行政代執行にかかった費用は所有者の全額負担になると案内しています。放置の先にあるのは、自分で選べない解体です。指定の条件は特定空き家・管理不全空き家の固定資産税6倍とはで詳しく説明しています。
持っているだけで、毎年いくらかかるのか
金額にすると分かりやすくなります。固定資産税の標準税率は1.4%です。割引があるときと外れたときで、どれだけ変わるかを見てみます。
| 項目 | 割引があるとき | 割引が外れたとき |
|---|---|---|
| 土地(評価額1,200万円) | 約2.8万円 | 約16.8万円 |
| 建物(評価額200万円) | 約2.8万円 | 約2.8万円 |
| 1年の合計 | 約5.6万円 | 約19.6万円 |
※税率1.4%(標準税率)で計算した概算です。都市計画税は含めていません。実際には負担を調整する仕組みがあり、これより低くなる場合があります。
土地の評価額1,200万円・建物200万円の空き家の場合
- 前提:土地は200平方メートル以下、税率1.4%、都市計画税は含めない
- 割引あり:土地1,200万円÷6×1.4%=約2.8万円、建物200万円×1.4%=約2.8万円
- → 1年で約5.6万円
- 割引が外れると:土地1,200万円×1.4%=約16.8万円、建物は約2.8万円のまま
- → 1年で約19.6万円
差は年約14万円です。10年続けば約140万円の差になります。
固定資産税は1月1日時点の持ち主に、その年の分がまとめてかかります。年の途中で売っても、その年の分は請求されます。
- 放置は「何もしない」ではなく、毎年お金が出ていく選択です
- 勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、土地の税金が上がります
- 最後の段階では行政が代わって解体し、その費用は所有者の負担になります
遠方の空き家はどうする?通い続けるか、任せるか、手放すか
遠方の空き家は、管理そのものが出費です。通う費用と税金を1年分足して、それを何年続けるかで判断します。
遠くの空き家で困るのは、気持ちの問題ではなく移動です。片道2時間の家は、見に行くだけで半日が消えます。年に数回でも、交通費と時間はまとまった量になります。
自分で通う場合、交通費と時間はいくらになるか
前の項目で出した固定資産税に、交通費を足してみます。ここでも金額にすると判断しやすくなります。
片道2時間の空き家に年6回通う場合の1年
- 前提:往復の交通費1万円、年6回、固定資産税は前の例の約5.6万円
- 交通費:1万円×6回=6万円
- → 1年の出費は約11.6万円、往復の移動時間は年24時間
10年続けると約116万円です。草刈りや修理を頼めば、ここにさらに積み上がります。
管理を不動産会社に任せる方法
自分で通えないなら、管理を任せる手があります。国土交通省は2024年6月に「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を公表しました(国土交通省のガイドライン)。不動産会社が管理を引き受けるときの考え方を示したものです。
ガイドラインでは、定期的に巡回して建物の状況を点検し、敷地に入って建物の中の通風・換気まで行うことが想定されています。料金は会社ごとに違うので、見積もりを取って比べます。相場の目安は空き家の管理費用は年間いくら?で整理しています。
メリット
- 現地に行かなくても、建物の中の通風・換気をしてもらえる
- 台風や地震のあとに様子を見てもらえる
- 近所からの連絡先がはっきりする
デメリット
- 毎月の料金がかかり、持ち続ける費用は増える
- 建物が古くなること自体は止まらない
- 使う予定がないなら、出口の判断が先送りになる
使う予定がないなら、売る側に回る
管理を任せても、建物が古くなるのは止まりません。使う予定がないなら、売る側に回る判断が要ります。遠方でも売り方は選べます。
不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」、不動産会社が自分で買い取る「買取」、自治体の空き家バンクに載せる方法です。ただし値段の低い空き家は、仲介では扱ってもらいにくいという事情があります。手数料が少なく、手間がかかるからです。
国はこの点にも手を打ちました。2024年7月から、800万円以下の空き家について不動産会社が受け取れる仲介の手数料の上限が引き上げられています。30万円の1.1倍、つまり33万円までです。安い空き家でも扱えるようにする狙いです。地方の家の売り方は田舎の家が売れない理由と手放し方も参考になります。
遠方の空き家で先に確かめること
- 名義が自分(または相続した人)に移っているか
- 1年の出費(税金+交通費+管理料)がいくらか
- 現況のまま買い取れる会社があるか
- 遠方の空き家は、税金と交通費を1年分足してから判断します
- 管理の委託で現地に行く負担は減りますが、建物の傷みは止まりません
- 800万円以下の空き家は、仲介手数料の上限が33万円まで引き上げられています
その空き家、今いくらで売れるか知っていますか?
持ち続けるか、手放すか。判断の前提になるのは「現在の価格」です。
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築古の空き家は、解体してから売る?そのまま売る?
解体は100万円を超える出費が珍しくありません。先に古家付きのまま買う人がいるかを確かめる順番が安全です。
築年数の古い空き家で迷うのが、解体するかどうかです。建物のない土地(=更地)のほうが売りやすいと聞いて、先に壊してしまう人もいます。ただ順番を間違えると、お金だけ出て売れない状態になります。
解体にいくらかかるか、補助金はいくら出るか
解体費用は、建物の構造・広さ・前の道路の幅で大きく変わります。全国一律の相場があるわけではありません。ただ、自治体の補助制度を見ると規模の感覚がつかめます。
補助の上限は、北九州市が30万円、秋田市が50万円、神戸市が最大60万円、宇都宮市が70万円、静岡市が100万円です。宇都宮市は、除却費の3分の2と延べ床面積1平方メートルあたり11,000円の低い方を基準にしています。
延べ床100平方メートルの木造を150万円で解体した場合(宇都宮市の制度)
- 前提:老朽危険空き家の要件を満たす、解体費150万円、延べ床100平方メートル
- 除却費の3分の2=100万円、延べ床100平方メートル×11,000円=110万円
- → 低い方は100万円。上限70万円なので補助は70万円
- → 自己負担は80万円
補助があっても、まとまった自己負担が残ります。制度の名前・要件・上限は自治体ごとに違います。
多くの補助制度は、工事の契約や着工を交付決定より前に行うと対象外になります。先に解体を頼んでしまうと、補助が受けられません。
更地にすると、土地の税金が上がります
もう1つの落とし穴が税金です。住宅用地の特例は、人が住む家が建っている土地への割引です。建物を壊すと、この割引がなくなります。
固定資産税は1月1日時点の状態で決まります。前年のうちに解体して、1月1日に更地だと、その年から割引が外れます。京都市は土地の固定資産税・都市計画税が最大約4倍になると案内しています。
解体してすぐ売れるなら、この負担は小さく済みます。ただ売れるまで1年、2年かかると、高い税金を払いながら待つことになります。どちらが得かは、売れるまでの期間で変わります。
古家付きのまま売る・買取に出す
建物を残したまま売る道もあります。古い建物付きの土地として売る方法と、不動産会社に買い取ってもらう方法です。どちらも解体の出費は後ろにずれる形になります。買取なら、解体も片付けも買主側で進める前提の取引です。
解体費が用意できないときの選び方は空き家の解体費用が払えない場合の売却方法、建物付きで売る場合の注意は古家付き土地とはにまとめています。
横にスクロールできます
| 売り方 | 解体費の負担 | 土地の税金の割引 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 解体して更地で売る | 売主が先に払う | 1月1日に更地なら外れる | 建物が危険、買い手が土地を探している |
| 古家付きで売る | 買主が決める | 引き渡しまで続く | 建物にまだ使える部分がある |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 買主(会社)が負担する前提 | 引き渡しまで続く | 早く確定させたい、片付けが進まない |
※税金の扱いは市区町村と年度で異なります。必ず現地の市区町村で確認してください。
- 解体費は自己負担。補助の上限は自治体で30万円〜100万円と幅があります
- 1月1日に更地だと住宅用地の特例が外れ、土地の税金が上がります
- 先に売り先を探し、古家付きで買う人がいるかを確かめてから決めます
共有名義の空き家は1人では売れない。でも1人でできることはあります
家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。ただし自分の取り分だけなら1人で売れます。
兄弟で相続した空き家は、全員の共有になっていることが多いです。ここで止まる相談がよくあります。1人が反対すると、家全体は売れません。
1つの家を何人かで分け合って持っているとき、その人の取り分のことです。ピザを4等分したときの1切れのようなイメージです。これを法律の言葉で「共有持分」といいます。
全員の同意が必要なこと、過半数でできること
共有の不動産は、やりたいことによって必要な同意が変わります。法務省の資料では、共有物の「変更又は処分」には共有者全員の同意が必要とされています。家全体を売ることは、この処分にあたります。
一方で、管理に関することは持分の価格の過半数で決められます。建物を守るための応急処置は、各共有者が1人でできます。売却は全員、管理は過半数、保存は1人と覚えると分かりやすいです。
たとえば取り分が3分の1ずつの兄弟3人なら、1人が反対するだけで家全体は売れません。ただし管理の方法は、3分の2にあたる2人で決められます。
| やりたいこと | 必要な同意 |
|---|---|
| 家全体を売る | 共有者全員の同意 |
| 管理の方法を決める | 持分の価格の過半数 |
| 建物を守る応急処置 | 各共有者が1人でできる |
| 自分の取り分を売る | 自分だけで決められる |
連絡が取れない共有者がいるとき
共有者の1人と連絡が取れないこともあります。代が変わって、名前も知らない親族が共有者になっている場合もあります。このときは裁判所の手続きを使います。
法務省は、所在が分からない共有者の持分を取得する制度と、その持分を含めて第三者に譲る権限をもらう制度を整えました。どちらも裁判所への申立てが必要で、時間と費用がかかります。相続が重なって共有者が増えるほど、手続きは重くなります。
自分の取り分だけを売るという手段
話がまとまらないとき、自分の取り分だけを売る方法があります。法務省の資料でも、持分の処分ができるのは本人だけとされています。ほかの共有者の同意は要りません。
ただし買った人は、その家を1人では自由に使えません。家全体の売却には、やはり全員の同意が必要だからです。そのため取り分だけの売却は、家全体を売って分けるより低い金額になることがあります。
進め方の詳細は共有持分だけを売却する方法、話し合いが行き詰まったときの手続きは共有物分割請求とはで説明しています。
共有の空き家は、時間がたつほど共有者が増えます。相続が重なる前に方針を決めることが、いちばん費用のかからない選択です。
売ると決めたら、3年の期限から逆算します
相続した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売らないと、3,000万円の控除が使えません。
売ると決めたあとにも期限があります。相続した空き家を売るときの大きな控除に、売却の期限があるからです。知らないまま過ぎると、同じ家を同じ値段で売っても税金が変わります。
家や土地を売って出た利益のことです。売れた金額そのものではなく、買ったときの値段と売るためにかかった費用を引いた残りを指します。給料と手取りの関係に似ています。これを税金の言葉で「譲渡所得」といいます。
3,000万円の控除は、相続から3年の年末が期限
国税庁は、相続した空き家を売るときに譲渡所得から3,000万円を引ける特例を案内しています(国税庁 No.3306)。売る期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
制度そのものにも期限があります。国土交通省の資料では、今の措置は2027年(令和9年)12月31日まで延長されています。
- 相続が始まった日ここから数え始めます
- 3年を経過する日売る準備はここまでに終えたい
- その年の12月31日この日までに売らないと控除は使えません
主な要件は次のとおりです。1つでも外れると使えません。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
- 区分所有の登記がされた建物でないこと
- 相続のとき、亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと
- 相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 売れた金額が1億円以下であること
控除が使えるかどうかで、税金はこれだけ変わります
金額で見ると差がはっきりします。買ったときの契約書が見つからない空き家は多いので、その場合の計算で見てみます。
昭和50年に建った相続した空き家を1,000万円で売った場合
- 前提:買ったときの値段が分からないので売れた金額の5%=50万円、売るためにかかった費用50万円
- 譲渡所得=1,000万円−50万円−50万円=900万円
- 控除を使えない場合:900万円×20.315%=約183万円
- 控除を使える場合:900万円−3,000万円で利益が残らず0円
差は約183万円です。売れた金額が同じでも、期限と要件だけで手元に残る額が変わります。
税率の20.315%は、所得税15%・復興特別所得税・住民税5%を合わせたものです。相続した家は、亡くなった人が買った時期を引き継ぎます。だから古い家は長期の税率で計算できます(国税庁 No.3208)。
買ったときの値段が分からないときの5%
- 親が何十年も前に買った家は、契約書が残っていないことがよくあります
- 国税庁は、売れた金額の5%を買ったときの値段として計算できると案内しています
- 1,000万円で売ったなら50万円。利益が大きく出るので、控除の有無で差が開きます
一度貸してしまうと、この控除は使えません
ここが見落とされがちな点です。要件に「相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと」があります。つまり空き家を一度でも人に貸すと、この控除は使えなくなります。
「売れるまで人に貸しておこう」という判断が、あとで百万円単位の差になることがあります。貸すか売るかは、控除を使うかどうかと合わせて決めます。要件の細かい条件は相続空き家の3,000万円特別控除とはでまとめています。
要件や期限は改正されることがあります。実際に申告する前に、国税庁の案内か税理士に確認してください。
- 売る期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日です
- 制度そのものの期限は2027年(令和9年)12月31日までとされています
- 一度でも貸すと対象から外れるので、貸す判断は控除と合わせて考えます
よくある質問
空き家をどうするか、家族で話がまとまりません。先に何をすればいいですか?
登記簿で今の名義を確かめ、建物が建った年と去年1年の出費を書き出してください。数字が出ると、持ち続ける費用と売った場合の手取りを並べて比べられます。
「売る・貸す・解体」をいきなり比べるより、話し合いが進みます。
名義が亡くなった親のままです。急いだほうがいいですか?
はい。相続登記は2024年4月1日から義務になりました。それより前の相続でも、2027年3月31日までに申請が必要とされています。正当な理由なく放っておくと10万円以下の過料の対象です。名義が亡くなった人のままでは売却もできません。
空き家は解体してから売ったほうが高く売れますか?
必ずそうとは言えません。解体費は売主の自己負担になり、1月1日に更地だと土地の税金の割引が外れます。京都市は土地の固定資産税・都市計画税が最大約4倍になると案内しています。
先に古家付きで買う人がいるかを確かめてから決めてください。
兄弟の1人が売却に反対しています。もう売れないのでしょうか?
家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。ただし自分の取り分だけなら1人で売れます。
取り分だけの売却は金額が下がりやすいので、まずは話し合いを試してください。それでも動かないときの手段と考えるのが現実的です。
この記事のまとめ
- 空き家の出口は、名義・建物が建った年・家までの距離の3つでほぼ決まります
- 名義が亡くなった人のままなら、2027年3月31日までに相続登記の申請が必要です
- 勧告を受けると土地の税金の割引が外れ、年約14万円の差が出る例もあります
- 遠方の空き家は税金と交通費で年約11.6万円。管理の委託でも建物の傷みは止まりません
- 解体は先に売り先を確かめてから。1月1日に更地だと割引が外れます
- 相続した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日が控除の期限です
どの道を選んでも、判断の土台になるのは「今いくらで売れるか」です。まず現在の価格を確かめてから、持ち続けるかどうかを決めてください。