家賃が何か月も入ってこない。催促しても連絡がつかない。それでも固定資産税やローンの支払いは毎月やってくる。こうなると「もうこの物件を手放したい」と考えるのは自然なことです。
結論から言うと、家賃を滞納している人が住んでいても、物件はそのまま売れます。入居者の同意も、退去させることも必要ありません。ただし滞納している家賃の扱いと、売れる値段の2つは、普通の売却とは違う注意点があります。
この記事では、滞納を抱えたまま売る場合に何が起きるのかを、順番に整理します。出ていってもらってから売る場合とどちらが得かも、費用と期間で比べます。
この記事を読むとわかること
- 滞納している人が住んでいても売れる理由と、入居者に伝えるべきこと
- 溜まった家賃を回収する権利が、売ったあと誰のものになるのか
- 出ていってもらう場合にかかる期間・費用と、そのまま売る場合の比べ方
- 滞納があると売値がいくら下がるのか、計算例つきで
- 受け取っていない家賃にも税金がかかっている仕組みと、その直し方
この記事の結論忙しい方はここだけ
- 家賃の滞納があっても売却は普通にできます。入居者の同意も退去も要りません。部屋を貸す約束は、新しい持ち主にそのまま引き継がれます。
- 溜まった家賃を請求する権利は、原則として売主に残ります。買主に引き継ぐなら、売買契約とは別に「債権譲渡」（＝請求する権利を譲る手続き）と入居者への通知が必要です。
- 預かっている敷金を返す義務は、法律で買主に引き継がれると決まっています。溜まった家賃は、退去のときに敷金から差し引けます。
- 溜まった家賃は、支払日ごとに5年で請求できなくなります。放置した分から順に消えていくので、動くのが早いほど回収できる額は多くなります。
- 投資用の物件の値段は家賃から逆算されます。年600万円の家賃のうち60万円が入らなくなると、売値は1,000万円下がる計算になります（経費150万円で、買う人が年6％の利益を求める場合の試算）。
家賃滞納の入居者がいても、物件は売却できる？
滞納している人が住んでいたら、売るのを待つしかないのでしょうか。いいえ、滞納があっても物件は普通に売れます。入居者の同意も、先に出ていってもらうことも必要ありません。
「トラブル付きだから売れないのでは」と思いがちですが、滞納は売ることそのものを止める理由にはなりません。
理由はシンプルです。部屋を貸す約束は、持ち主個人ではなく建物にくっついていて、持ち主が変わればそのまま新しい持ち主に引き継がれるからです。入居者から見れば「大家さんが別の人に代わった」だけで、住み続ける権利も、家賃を払う義務も変わりません。
入居者の同意も、退去させることも必要ない
賃貸中の建物を売ると、部屋を貸している側の立場がそのまま買主に移ります。これは2020年4月に施行された民法の改正で、条文にはっきり書かれました。入居者に「売ってもいいですか」と聞く必要はありません。
この点は法務省の資料でも、改正の内容として説明されています（法務省「賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」）。
- 入居者の同意書は不要（通知だけで足りる）
- 滞納している人を先に追い出す必要はない
- 入居者が住み続ける権利は、売却後もそのまま
- 買主は所有権の移転登記をして、はじめて貸主として入居者に主張できる
入居者に伝えるのは「振込先が変わります」だけ
売買が終わったら、入居者に通知を出します。伝えるのは持ち主が変わったことと、家賃の新しい振込先です。滞納している人にも同じ通知を送ります。
通知が遅れると、入居者が古い口座に家賃を払い続けてしまいます。そうなると誰の取り分かが曖昧になり、精算が面倒になります。引き渡しの直前に、買主と文面をそろえて出すのが安全です。
それでも「売りにくい」と言われるのはなぜ
法律上は売れるのに、不動産会社から「この物件は難しい」と言われることがあります。原因は手続きではなく、値段の決まり方にあります。
投資用の物件を買う人が見ているのは、建物の見た目よりも「毎年いくら入ってくるか」です。家賃が入らない部屋があると、その分だけ買う側の取り分が減るため、提示される値段が下がります。詳しくは売値はどれくらい下がる？で計算例つきで説明します。
- 滞納があっても売却はできる。入居者の同意も退去も不要
- 部屋を貸す約束は買主に引き継がれるので、入居者の生活は変わらない
- 売りにくくなるのは手続きではなく、値段の決まり方のせい
溜まっている家賃は、売ったら誰のものになる？
物件を売ったら、溜まった家賃も一緒に買主のものになるのでしょうか。いいえ、溜まった分を請求する権利は原則として売主に残ります。買主に渡すには、売買とは別の手続きが必要です。
ここが一番まちがえやすいところです。「物件を売ったから、溜まった家賃も買主に引き継がれて自分は関係なくなる」と考える方が多いのですが、そうではありません。
溜まった分は、自動では買主に移らない
売却で買主に引き継がれる義務は、民法に限定して書かれています。挙げられているのは「かかった費用を返す義務」と「敷金を返す義務」の2つだけです。すでに溜まっている家賃は、この中に入っていません。
つまり、何もしなければ「過去の未払い分を払ってください」と言える立場は、売ったあとも売主のままです。買主に請求してもらいたいなら、次に説明する手続きを踏みます。
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| 項目 | 売却で買主に移るか | 実務での扱い |
|---|---|---|
| 部屋を貸す約束（貸主の立場） | 移る | 民法で定められている。入居者の同意は不要 |
| 敷金を返す義務 | 移る | 民法で定められている。預かっている敷金は買主に渡す |
| 引き渡し後の家賃 | 移る | 引き渡し日で日割り精算するのが一般的 |
| すでに溜まっている家賃 | 移らない | 売主に残る。渡すなら債権譲渡の手続きが必要 |
| 入居者への損害賠償の請求 | 移らない | 原則として売主に残る。契約書で取り決める |
※民法605条の2が定めるのは貸主の立場の移転と、費用の償還・敷金の返還に関する義務の承継です。
買主に回収を任せるなら手続きが1つ増える
溜まった家賃の回収を買主に任せたい場合は、「お金を払ってもらう権利」そのものを買主に譲る手続きをとります。身近な例で言えば、友人に貸したお金を返してもらう権利を、別の人に譲るのと同じことです。
「お金を払ってもらう権利」を、別の人に譲ることです。たとえば、友人に貸した3万円を返してもらう権利を、兄に譲ってしまうイメージです。譲ったあとは、友人は兄に3万円を返します。これを専門用語で「債権譲渡」といいます。
このとき大事なのが、入居者への通知です。譲ったことを入居者に知らせないと、入居者は「誰に払えばいいのか分からない」状態になり、買主は請求できません。実務では、いつ何を知らせたかが記録に残る内容証明郵便を使います。
溜まった家賃の扱いは、売買契約で必ず決めておく
- 売主が自分で回収する（権利は売主に残したまま）
- 買主に権利を譲り、その分を売買代金に上乗せする
- 回収をあきらめる前提で、売買代金を調整する
敷金は買主に引き継がれ、滞納分を差し引ける
入居のときに預かった敷金を返す義務は、法律で買主に引き継がれると決まっています。そのため預かっている敷金は、引き渡しのときに買主へ渡します。売主の手元に残しておくことはできません。
ただし敷金は、ただ返すためだけのお金ではありません。退去のときに未払いの家賃や、部屋を元に戻す費用（原状回復の費用）があれば、敷金から差し引いた残りを返すという形になります。法務省の資料でも、差し引かれるものとして未払賃料や原状回復費用が挙げられています。
月5万円の部屋で、敷金2か月・滞納4か月のとき
- 預かっている敷金：10万円（月5万円×2か月）
- 溜まっている家賃：20万円（月5万円×4か月）
- → 退去時に敷金から差し引いても、10万円が回収できずに残る
敷金は多くの場合1〜2か月分です。滞納がそれを超えると、敷金だけでは足りません。滞納が3か月を過ぎたら、敷金では埋まらない前提で動くことになります。
溜まった家賃は5年で請求できなくなる
見落としやすいのが期限です。家賃を請求する権利は、放っておくと一定の期間で消えます。しかも「滞納の合計がいつから5年」ではなく、毎月の支払日ごとに別々に数えます。
一定の期間が過ぎると、請求できる権利そのものが消える仕組みです。レシートの保証期間が切れると交換してもらえなくなるのと似ています。これを専門用語で「消滅時効」といいます。家賃は支払日から5年です。
つまり、2026年11月分の家賃は2031年11月から数えて期限が来ます。古い月の分から順に消えていくので、放置した期間が長いほど、取り返せる額は減っていきます。
- 家賃の支払日その月の家賃を請求できる状態になる。ここから数え始める
- 督促・話し合い内容証明での催告や、入居者が支払いを認めることで期限を延ばせる場合がある
- 支払日から5年請求する権利が消える。古い月の分から順に消えていく
入居者から一部だけ入金があったときの扱いには気をつけてください。受け取り方によっては「まだ関係は続いている」と見られ、契約を解除しにくくなることがあります。入金があった時点で不動産会社や弁護士に相談してください。
出ていってもらってから売る？滞納のまま売る？
「まず追い出して、空にしてから売るほうがきれいでは」と考える方も多いはずです。ただし強制的に出ていってもらうには裁判が必要で、その間も家賃は入りません。期間と費用を見てから決めてください。
滞納している人に出ていってもらう方法は、大きく2つです。話し合って任意に退去してもらうか、裁判を起こして強制的に明け渡させるかです。前者で済めば早いのですが、連絡がつかない相手には使えません。
出ていってもらうには「信用が壊れた」といえる必要がある
家賃が少し遅れただけでは、契約を切って追い出すことはできません。裁判では大家さんと借主の信用関係が壊れたといえるかが問われます。
何か月で壊れたと認められるかに、法律で決まった日数はありません。実務の解説では3か月程度が目安として語られますが、最終的には裁判所が、滞納の金額・期間・過去のやりとりを見て個別に判断します。1〜2か月の遅れだけでは、認められにくいのが実情です。
裁判と強制執行にかかる期間と費用
裁判で出ていってもらう流れは、おおむね次の3段階です。判決が出ても相手が自分で出ていかなければ、さらに強制執行という手続きが必要になります。
- 催告して契約を解除期限を決めて支払いを求め、応じなければ契約を切る
- 明渡しの裁判を起こす建物を明け渡すよう求める訴えを裁判所に出す
- 強制執行で荷物を運び出す執行官が現地に来て、残った荷物を運び出す
費用は、おおまかに3種類に分かれます。裁判所に払う手数料、強制執行のために裁判所に預けるお金、そして荷物を運び出す業者への支払いです。
- 裁判所の手数料は、請求する金額に応じて決まる（裁判所「手数料」で最新の早見表を確認する）
- 強制執行のために裁判所に預けるお金は、裁判所や相手の人数で金額が変わるため、申立て前に執行官室へ問い合わせる
- 鍵の開錠や荷物の運び出し・保管・処分は、いったん貸主が立て替える
- 弁護士に頼む場合の費用は、依頼前に見積もりを取る
見落としがちなのが手続きの間ずっと家賃が入ってこないという点です。期間は事情によって大きく変わりますが、解除から明け渡しまで数か月単位になるのが普通です。その間の家賃も、実質的には退去させるためのコストです。
2つの進め方を費用と期間で比べる
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| 比べる点 | 出ていってもらってから売る | 滞納のまま売る |
|---|---|---|
| 売るまでの期間 | 退去までに数か月、そのあと売却活動 | すぐに売却活動を始められる |
| 先に出ていくお金 | 裁判・強制執行・荷物の処分費を立て替える | ほぼ不要 |
| その間の家賃 | 入ってこない | 滞納分は入らないが、他の部屋の家賃は続く |
| 売値 | 空室や更地として評価される | 入らない家賃の分だけ下がる |
| 向いているケース | 取り壊して土地として売る、自分で住む買主を狙う | 早く手放したい、立て替える現金がない |
※期間・費用は物件の規模や裁判所、荷物の量によって大きく変わります。
メリット
- 滞納のまま売れば、立て替える現金がなくても手放せる
- 裁判や荷物の処分に関わらずに済む
- 他の部屋の家賃は引き渡しまで入り続ける
デメリット
- 入らない家賃の分だけ売値が下がる
- 溜まった家賃の回収は、自分で続けるか諦めることになる
- 買う側が限られるため、買主探しに時間がかかる場合がある
- 強制的な退去には裁判が必要で、法律で決まった滞納日数の基準はない
- 裁判・強制執行・荷物の処分費は、いったん貸主が立て替える
- 手続き中も家賃は入らないので、期間そのものがコストになる
売値はどれくらい下がる？家賃から逆算される仕組み
滞納が1戸あるだけで、売値はそんなに変わるのでしょうか。はい、投資用の物件の値段は家賃から逆算されるため、入らない家賃の十数倍の幅で下がります。
「1戸が月5万円を滞納しているだけなら、売値も5万円くらいしか変わらないはず」と思うかもしれません。ところが実際の下がり幅は、その何十倍にもなります。
投資用の物件の値段は、家賃から逆算して決まる
自分が住む家を買う人は、間取りや駅からの距離で値段の納得感を決めます。これに対して投資用の物件を買う人は「1年でいくら手元に残るか」から値段を逆算します。
使うのは単純な割り算です。1年に手元に残る額を、買う人が求める利回り（＝買った値段に対して1年で何％の家賃が入るか）で割ると、出してよい値段が出ます。
1年に手元に残る家賃を、求める利回りで割って物件の値段を出す計算のしかたです。たとえば毎年45万円もらえる権利を、6％の利回りで欲しい人は750万円まで出せます。これを専門用語で「収益還元法」といいます。
ここで使う「1年に手元に残る額」は、家賃の総額ではありません。家賃から管理費・固定資産税・修繕費などの経費を引いた残りです。だから家賃が1戸分入ってこないと、その穴がそのまま値段に跳ね返ります。
1戸の滞納で売値はいくら下がるか
実際に数字を入れてみます。10戸のアパートで、1戸あたり月5万円、年間の経費が150万円、買う人が求める利回りが6％という前提です。
10戸・月5万円のアパート（経費150万円・利回り6％）
- 満室のとき：年の家賃600万円 − 経費150万円 ＝ 手元に残る450万円
- → 450万円 ÷ 6％ ＝ 売値の目安7,500万円
- 1戸が滞納のとき：年の家賃540万円 − 経費150万円 ＝ 手元に残る390万円
- → 390万円 ÷ 6％ ＝ 売値の目安6,500万円
年60万円の家賃が入らないだけで、売値の目安は1,000万円下がります。入らない家賃の約16倍です。これが「滞納は売りにくい」と言われる本当の理由です。
保証会社が付いていれば影響は小さい
同じ滞納でも、下がり幅が小さくて済む場合があります。それは家賃を保証する会社が契約に付いているときです。入居者が払わなくても、保証会社が代わりに払うため、買う側から見れば家賃は止まりません。
国土交通省は2017年10月に、家賃を保証する会社を登録する制度をつくりました。登録した会社は、契約前の説明や書面の交付、受け取った家賃を自社のお金と分けて管理することなどのルールを守る必要があります。
査定を頼む前に、契約書で確認しておくこと
- 家賃を保証する会社が付いているか、付いているなら保証の上限と期間
- 連帯保証人がいるか、連絡がつく状態か
- 滞納が始まった月と、これまでに入金された額
- 督促の記録（いつ、どんな方法で連絡したか）
滞納で下がるのは、入らない家賃の金額ではなくその十数倍の売値です。だからこそ、放置せず早く動くことが、そのまま手残りの差になります。
滞納のあるその物件、今いくらで売れるか知っていますか？
持ち続けるか、手放すか。判断の前提になるのは「現在の価格」です。
売却するか決めていなくても大丈夫です。
簡単入力60秒・無料。売却ナビットが代わって相談・交渉を行うので、沢山の営業電話の心配はありません。
買主に滞納を伝えないとどうなる？
「滞納があると言ったら買ってもらえないのでは」と黙りたくなる場面です。しかし隠して売ると、代金の減額や損害賠償を求められるおそれがあります。正直に書いたほうが安全です。
滞納は、買う人にとって「買ったあとに自分が回収するか、追い出すか」を決める重要な情報です。知らされていなければ、買主は満室で家賃が入ってくる前提で値段を出します。
部屋ごとの一覧表に、滞納をそのまま書く
賃貸中の物件を売るときは、部屋ごとの家賃と入居状況をまとめた一覧表を買主に渡します。この表に、滞納している部屋と滞納額、滞納が始まった月を書きます。
部屋ごとの家賃・敷金・契約期間・入居状況を1枚にまとめた一覧表です。学校のクラス名簿のように、どの部屋が埋まっていて、いくら入っているかが並びます。これを専門用語で「レントロール」といいます。
一覧表の数字が実際の入金と合っていないと、買主は決済の直前に気づきます。そうなると、値段の再交渉や契約の白紙撤回につながります。最初から正確に出しておけば、滞納を織り込んだ値段で合意できます。
隠して売ると、あとから責任を問われる
売った物件が契約の内容と違っていた場合、売主は責任を負います。満室だと説明して売ったのに実際は滞納があった、というケースはこれに当たりえます。買主から代金の減額や損害賠償、場合によっては契約の解除を求められることがあります。
「言わなければ分からない」とは考えないでください。買主は引き渡し後、入居者に振込先の変更を通知します。入金が止まっていればその月のうちに判明します。隠すことで得られる時間は、ほぼありません。
- 一覧表に滞納額・滞納が始まった月・督促の状況を記載する
- 保証会社の有無と保証の上限を伝える
- 溜まった家賃を誰が回収するかを売買契約に明記する
- 入居者とのやりとりの記録を買主に引き継ぐ
税金はどうなる？入っていない家賃と、売ったときの税金
受け取れていない家賃にも税金がかかっているのか、気になるところです。はい、家賃は受け取った日ではなく契約で決めた支払日に収入として数えるのが原則なので、入っていない分も申告の対象です。
ここは損をしやすいところです。「お金が入っていないのだから、収入にはならないだろう」と考えてしまいますが、税金の計算では違います。
受け取っていない家賃も、収入に数えられている
家賃の収入をいつの年のものとして数えるかは、契約で決めた支払日が基準です。実際に振り込まれた日ではありません。つまり滞納されている家賃も、支払日が来た時点でその年の収入に含めます（国税庁「No.1370 不動産所得を計算してみよう」）。
結果として、入ってこないお金の分まで税金を払っている状態になります。滞納が長引くほど、この負担は積み上がります。
月5万円を12か月滞納されたまま年末を迎えた場合
- その年の家賃収入に数える額：60万円（月5万円×12か月）
- 実際に入金された額：0円
- → 1円も入っていない60万円が、収入として申告の対象になる
支払日が契約で決まっている限り、入金がなくても収入に含めます。この状態を放置せず、回収か打ち切りの判断を早めることが節税にもつながります。
回収できなくなったときの直し方
では、結局回収できなかった家賃はどうなるのでしょうか。事業として貸しているのではない規模の場合、回収できないことが確定した分は「最初から収入がなかったもの」として扱う仕組みがあります。
国税庁の質疑応答事例では、回収不能になった未収の家賃について、所得税法の規定で計算した金額を収入がなかったものとみなすと説明されています。ただし家賃で得た儲け（＝不動産所得）が赤字の場合は、なかったものとみなす金額が生じません（国税庁「回収不能額が生じた場合の更正の請求」）。
回収できないことが確定したかどうかの判断と、どの年分を直すのかは、事業として貸している規模かどうかでも扱いが変わります。手続きには期限もあるため、必ず税理士か所轄の税務署に確認してください。
売ったときの税金は、所有期間で約2倍変わる
売って出た利益にかかる税金（＝譲渡所得への課税）は、持っていた期間で税率が約2倍変わります。しかも数え方に落とし穴があります。売った日ではなく、売った年の1月1日の時点で5年を超えているかで判定します。
| 区分 | 所有期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 20.315％ |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63％ |
※所有期間は売った年の1月1日時点で判定します。税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です（国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」）。
税金の計算上の利益が1,000万円だった場合
- 売った年の1月1日で所有期間が5年超：1,000万円×20.315％ ＝ 約203万円
- 売った年の1月1日で所有期間が5年以下：1,000万円×39.63％ ＝ 約396万円
- → 売るタイミングの違いだけで約193万円の差
買ってから5年前後の物件なら、年をまたいでから売ったほうが税金が軽くなることがあります。滞納で急いでいても、ここは一度確認する価値があります。
賃貸用として買った物件は、購入時の登録免許税や不動産取得税を取得費に入れられません。これらは事業用資産にかかる税金として、家賃収入から差し引ける経費（必要経費）になるためです（国税庁「No.2215 税金について」）。自宅として買ってから賃貸に回した物件は、購入時点では事業用でないため取得費に含めます。
また、買ったときの値段として差し引ける額（＝取得費）は、買った金額そのままではありません。建物は年がたつと、税金の計算上の価値が少しずつ目減りします。この目減り分を減価償却費と呼び、買った金額から差し引いた残りが建物の取得費になります。事業に使っていた建物は、各年の減価償却費を合計して差し引きます（国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」）。その結果、売値が買値を下回っていても税金の計算上は利益が出ることがあります。くわしくは投資用マンション売却の税金はいくら？で解説しています。
- 家賃は契約の支払日に収入として数えるので、入っていない分も申告の対象
- 回収不能が確定した分は、収入がなかったものとして扱う仕組みがある
- 売ったときの税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で約2倍変わる
滞納のある物件を手放す手順と、買取という選択肢
結局、何から手をつければいいのでしょうか。まず滞納の状況を書類で確定させてから、仲介と買取の両方で値段を聞くのが最短です。退去の手続きを始めるかは、そのあとで決められます。
滞納があると「まず回収か退去を片づけてから売却」と考えがちです。しかし実際には、先に値段を知っておいたほうが判断しやすくなります。退去にかけるお金と期間が、売値の差に見合うかどうかを比べられるからです。
売る前にそろえておく書類
- 滞納の状況を1枚にまとめる部屋番号・家賃・滞納が始まった月・滞納額・入金履歴を一覧にする。督促の記録も添える
- 契約書で保証の有無を確認する家賃を保証する会社や連帯保証人が付いているかを確認する。付いていれば売値への影響が小さくなる
- 仲介と買取の両方に査定を依頼する滞納を伝えたうえで値段を出してもらう。隠すと後で再交渉になる
- 溜まった家賃の扱いを決める自分で回収を続けるか、買主に権利を譲るか、諦めて代金で調整するかを契約に書く
- 引き渡しと同時に入居者へ通知する持ち主の変更と新しい振込先を知らせる。滞納中の人にも同じ通知を送る
仲介で売る場合と、買取に出す場合の違い
買主を探して売るのが仲介、不動産会社自身に買ってもらうのが買取です。滞納を抱えた物件では、この2つで結果が大きく変わります。
仲介は、高く買ってくれる個人投資家に出会えれば手残りが多くなります。ただし滞納があると買う側が限られ、募集が長引くことがあります。その間も家賃は入らず、税金や管理費は出ていきます。
買取は、価格は下がりやすい代わりに滞納や入居者とのやりとりを今の状態のまま引き継いでもらえるのが利点です。退去の手続きを自分で抱えたくない場合や、立て替える現金がない場合に向いています。入居者がいるままの売却の進め方はオーナーチェンジ物件の売却も参考になります。
判断は「手残り」で比べる
- 仲介の想定価格 −（募集期間中に出ていくお金 ＋ 入らない家賃）
- 買取価格 −（諸費用 ＋ 税金）
- 退去させてから売る場合は、裁判・強制執行・荷物の処分費も引く
よくある質問
家賃を滞納している入居者がいることを、買主に伝えなくても大丈夫ですか？
必ず伝えてください。部屋ごとの家賃と入居状況をまとめた一覧表に、滞納の有無と金額をそのまま書くのが原則です。隠して売ると、約束と違う物件を引き渡したとして、代金の減額や損害賠償を求められるおそれがあります。
滞納している家賃は、売ったあとでも回収できますか？
請求する権利を売主が持ったままにしておけば、売ったあとでも請求できます。権利を買主に渡す場合は、債権譲渡という手続きと入居者への通知が必要です。どちらにするかは売買契約の中で決めておきます。
入居者を退去させてから売ったほうが高く売れますか？
建物を取り壊して土地として売る場合や、自分で住みたい買主を狙う場合は高くなることがあります。ただし裁判や強制執行には時間と費用がかかり、その間の家賃も入りません。最後に手元に残る額で比べて決めてください。
滞納が続いている物件でも買取してもらえますか？
滞納や入居者とのもめごとを抱えた物件を、今の状態のまま買い取る会社もあります。仲介より価格は下がりやすい一方、退去や回収の手間を引き継いでもらえます。まず複数社の査定額を比べてから決めるのが安全です。
この記事のまとめ
- 家賃の滞納があっても物件は売れる。入居者の同意も退去も必要ない
- 溜まった家賃を請求する権利は原則として売主に残り、買主に渡すには債権譲渡と通知が必要
- 敷金を返す義務は買主に引き継がれ、退去時に滞納分を差し引ける
- 溜まった家賃は支払日から5年で請求できなくなるので、動くのが早いほど回収できる
- 年60万円の家賃が入らないと、売値の目安は1,000万円下がる（経費150万円・利回り6％の試算）
- 受け取っていない家賃も収入に数えられており、売却時の税率は1月1日判定で約2倍変わる
退去させるべきか、そのまま売るべきかは、売値を知らないと比べられません。まずは現在の価格を確認することから始めてください。
