家賃収入でローンを返すつもりで建てた賃貸併用住宅（＝自分が住む部分と、人に貸す部分が同じ建物にある家）。空室が続いたり、ご家族の事情が変わったりして、手放したいと考える方は少なくありません。ところが売りに出してみると、思ったように買い手が集まらないことがあります。
結論から言うと、賃貸併用住宅は売れます。ただし買い手の数が少なく、売り方を間違えると価格が下がります。売る前に決めておくことは「入居者をどうするか」と「自宅部分と賃貸部分をどう分けて計算するか」の2つです。
この記事を読むとわかること
- 賃貸併用住宅に買い手がつきにくい3つの理由
- 入居者が住んだまま売る方法と、空室にしてから売る方法の違い
- 売ったときの税金で、自宅部分と賃貸部分をどう分けるか
- 住宅ローンが残っているときの進め方と、買取という出口
この記事の結論忙しい方はここだけ
- 賃貸併用住宅は、自宅がほしい人にも投資目的の人にも「半分いらない」物件になるため、買い手が限られます。
- 入居者が住んだままでも売れます。売ると大家の立場と敷金を返す義務は買主に移ります（民法605条の2）。
- 売って出た利益にかかる3,000万円の控除は、自宅部分だけに使えます。自宅部分がおおむね90%以上なら全体を自宅として扱えます。
- 税率は売った年の1月1日時点で所有5年を超えるかで変わり、20.315%と39.63%でほぼ2倍の差が出ます。
- 買ったときの登記費用や不動産取得税は、自宅部分は差し引けますが、賃貸部分は差し引けません。ここを間違えると税額がずれます。
賃貸併用住宅はなぜ売りにくいの？買い手が限られる3つの理由
「立地は悪くないのに問い合わせが来ない」のは、物件が悪いからではありません。自宅としても投資物件としても中途半端に見えるため、買い手の候補そのものが狭いからです。
ふつうの一戸建てを売るとき、買い手は「そこに住みたい人」です。アパートを売るときの買い手は「家賃収入がほしい人」です。賃貸併用住宅は、このどちらにも完全には当てはまりません。
自宅がほしい人にも、投資目的の人にも「半分いらない」
住む家を探している人からすると、他人が住んでいる部屋が同じ建物にあるのは落ち着きません。壁の向こうに知らない人がいて、しかも自分が大家になります。入居者からの連絡や修理の手配も引き受けることになります。
逆に、家賃収入を目的に物件を買う人からすると、自宅部分は家賃を1円も生みません。お金を生む部分が建物の半分しかない物件に、全体の値段を払うことになります。結果として、両方を同時にほしい人にしか話が進みません。
もうけの率が低く見える（家賃を生まない部分があるから）
物件を買う人は、1年間に入る家賃が物件の値段の何パーセントにあたるかを見ます。この割合を専門用語で「表面利回り」といいます。賃貸併用住宅は家賃を生まない自宅部分を抱えているので、この割合が低く出ます。
1年間に入る家賃の合計を、物件の値段で割った割合です。たとえば5,000万円の物件に年192万円の家賃が入るなら、192万円÷5,000万円で約3.8%になります。物件を比べるときの「もうけの率」として、不動産の世界ではこれを表面利回りと呼びます。
自宅部分があると、もうけの率はどれだけ下がるか
- 前提：土地と建物で総額5,000万円。延床120㎡のうち自宅72㎡、賃貸48㎡（2部屋）
- 前提：賃貸部分の家賃は1部屋8万円、2部屋で月16万円（年192万円）
- → 表面利回りは 192万円÷5,000万円＝約3.8%
- → もし同じ家賃の単価で120㎡すべてを貸せたと仮定すると、年480万円で9.6%
同じ建物でも、自宅部分があるだけで数字が半分以下に見えます。投資目的の人が他の物件と並べて比べたとき、この差で候補から外れます。
買い手がどのローンを使えるかで、価格も変わる
買い手が銀行からいくら借りられるかも、売れやすさを左右します。自宅として買うなら住宅ローン、投資物件として買うなら事業用のローンを使うことになります。どちらで審査するかは物件の中身を見て金融機関が判断するため、事前に「必ずこちらが使える」とは言えません。
同じ物件でも、どのローンを使えるかで買い手が出せる金額が変わります。査定を頼むときは、その会社がこれまでどんな買い手に賃貸併用住宅を売ってきたかを聞いてみてください。買い手の心当たりがある会社とない会社で、提示される価格は変わります。
- 賃貸併用住宅は、自宅と賃貸の両方をほしい人にしか当てはまらない
- 家賃を生まない自宅部分があるため、もうけの率が低く見える
- 買い手が使えるローンによって、出せる金額も変わる
入居者が住んだままでも売れる？3つの売り方を比べる
入居者が住んでいても、そのまま売ることができます。選べるのは「そのまま売る」「空室にして売る」「業者に買い取ってもらう」の3つで、かかる時間と手元に残る額が変わります。
先に決めておきたいのが入居者の扱いです。ここを決めないまま売り出すと、買い手ごとに条件が違って話がまとまりません。
そのまま売る（大家だけが交代する売り方）
入居者にそのまま住んでもらい、大家の立場だけを買主に引き継ぐ売り方です。この売り方を不動産の世界では「オーナーチェンジ」と呼びます。入居者は引っ越す必要がなく、家賃の振込先が変わるだけです。
入居者を住まわせたまま、持ち主（大家）だけが入れ替わる売り方です。アパートを借りている人にとっては、毎月の家賃の振込先が変わるだけで、部屋も契約もそのまま続きます。これをオーナーチェンジといいます。
大事なのは、預かっている敷金を返す義務も買主に移るという点です。民法605条の2は、入居者がすでに部屋を使っている賃貸借について、建物が売られたときは大家の立場が買主に移ると定めています。法律ではこの状態を「対抗要件を備えた賃貸借」といいます。敷金を返す義務も買主が引き継ぐと書かれています（e-Gov 法令検索「民法」）。つまり敷金はあなたの手元に残らず、売却の精算で買主に渡す扱いになります。
敷金と家賃の精算のしかたは、オーナーチェンジ物件の売却｜敷金精算・入居者通知と買取での手放し方で手順を追って説明しています。
空室にしてから売る（出てもらうには理由が必要）
賃貸部分を空にすれば、自宅として買いたい人も検討できます。二世帯住宅として使う、賃貸部分を趣味の部屋にする、といった使い方ができるからです。買い手の数は確実に増えます。
ただし、大家の都合だけで入居者に出てもらうことはできません。借地借家法28条は、大家から契約の更新を断ったり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要だと定めています。判断では、お互いがその建物を使う必要性の度合いや、立ち退き料の申し出などが考慮されます。売りたいという事情だけで認められるものではありません。
話し合いで出てもらう場合は、引っ越し代などの名目でお金を払うのが一般的です。金額の考え方は立ち退き料の相場はいくら？売却前に退去してもらう費用と買取での比較にまとめています。空室にする費用と、空室にして上がる見込みの価格を並べて比べてから決めてください。
部屋の中を見てもらえないことが一番のネック
入居者が住んでいる部屋は、原則として中を見せられません。借りている人には部屋を使う権利があるからです。買い手は、賃貸部分の中身を写真や図面だけで判断することになります。
その代わりに用意しておきたいのが、家賃と契約の一覧です。各部屋の家賃、契約の期間、敷金の額、滞納の有無をまとめた資料があれば、買い手は収入の見込みを計算できます。資料が整っているかどうかで、話の進み方がはっきり変わります。
横にスクロールできます
| 項目 | そのまま売る | 空室にして売る | 業者に買い取ってもらう |
|---|---|---|---|
| 買い手の数 | 少ない（投資目的の人が中心） | 多い（自宅として買う人も入る） | 1社と話がつけば決まる |
| 売り出しまでの準備 | 家賃と契約の一覧をそろえるだけ | 退去の交渉と立ち退き料が必要 | 現況のままでよい |
| 部屋の中を見せられるか | 見せられない | 見せられる | 見せなくてよい |
| 価格の傾向 | 家賃収入をもとに決まる | 自宅としての相場も反映される | 仲介より低くなりやすい |
| 決まるまでの期間 | 数か月以上かかることがある | 退去の交渉から始めるため長い | 短い |
※買い手の数・価格・期間は物件の立地や入居状況によって変わります。表は判断の方向を示す目安です。
- 各部屋の家賃・契約期間・敷金の額を一覧にしてある
- 滞納している部屋があるかを確認してある
- 自宅部分と賃貸部分の床面積を登記簿か図面で確認してある
- 住宅ローンの残っている額を返済予定表で確認してある
売ったときの税金は？3,000万円の控除は自宅部分だけ
「自宅を売れば3,000万円まで税金がかからないと聞いたけれど、賃貸併用でも同じ？」という疑問が出てきます。答えは半分だけです。控除が使えるのは、自分が住んでいた部分に対応する利益だけです。
不動産を売って、買ったときより高く売れると、その差額に税金がかかります。この「売って出た利益」を専門用語で譲渡所得といいます。
売った値段から、買ったときにかかったお金と売るときにかかった費用を引いた残りです。中古車を100万円で買って120万円で売り、手数料に5万円かかったなら、残る15万円が利益にあたります。不動産でこの利益を譲渡所得といい、ここに税金がかかります。
床面積の割合で、自宅部分と賃貸部分に分けて計算する
自宅を売ったときは、利益から最大3,000万円を引ける制度があります。国税庁は、この控除が使える期間に所有の長短は関係ないとしています（国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例）。ただし住んでいない物件の場合は、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ることが条件です。
賃貸併用住宅のように自宅と貸している部分が混ざった建物では、自分が住んでいた部分に限って控除が使えます。国税庁は、自分だけが使っていた床面積に、両方で使っていた部分を居住の割合で分けた分を足して計算するとしています（国税庁 No.3452 店舗兼住宅を売ったときの特例）。土地も同じ考え方で分けます。この「割合で分けること」を按分といいます。
自宅60%・賃貸40%の建物を売った場合
- 前提：延床120㎡のうち自宅72㎡（60%）、賃貸48㎡（40%）
- 前提：売った値段から買ったときの費用と売る費用を引いた利益が1,200万円。所有は5年超
- → 自宅部分の利益は 1,200万円×60%＝720万円。3,000万円の控除で税金は0円
- → 賃貸部分の利益は 1,200万円×40%＝480万円。480万円×20.315%＝約97万円
同じ1,200万円の利益でも、自宅部分には税金がかかりません。床面積の割合がそのまま税額に効いてきます。
自宅部分がおおむね90%以上なら、全体を自宅として扱える
貸している部分が小さい場合は、扱いが変わります。国税庁は、自分が住んでいた部分が建物全体のおおむね90パーセント以上であれば、全体を自宅として扱ってこれらの特例を受けられるとしています（国税庁 No.3452）。
貸している部屋が1室だけの賃貸併用住宅では、この90%の線を越えることがあります。床面積を測り直すだけで税額が変わるので、売る前に図面で確認する価値があります。
貸している部分が1室だけだった場合
- 前提：延床150㎡のうち貸しているのは12㎡の1室だけ。自宅は138㎡
- → 自宅の割合は 138㎡÷150㎡＝92%。おおむね90%以上にあたる
- → 利益1,200万円の全額に3,000万円の控除を使えて、税金は0円
割合が60%なら約97万円かかっていた税金が、92%なら0円になります。自分の物件がどちらに当たるかは、床面積を足し合わせれば分かります。
床面積を確認するときに見るもの
- 登記簿（登記事項証明書）に載っている床面積
- 建てたときの図面にある各部屋の面積
- 玄関・階段・廊下のように、自宅と賃貸の両方で使っている部分
売る時期を1日間違えると税額がほぼ2倍になる
賃貸部分の利益にかかる税率は、持っていた期間で変わります。数え方は「売った年の1月1日の時点で5年を超えているか」で、実際に持っていた月数ではありません。
国税庁は、長期の場合の所得税を課税長期譲渡所得金額×15%としています（国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算）。短期の場合は課税短期譲渡所得金額×30%で、住民税は9%です（国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算）。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税を合わせると、合計で20.315%と39.63%になります。
| 区分 | 所有期間 | 合計の税率 |
|---|---|---|
| 長期 | 売った年の1月1日で5年超 | 20.315% |
| 短期 | 売った年の1月1日で5年以下 | 39.63% |
※所得税・復興特別所得税・住民税の合計。国税庁 No.3208・No.3211 の税率をもとに記載しています。
- 2021年6月に取得ここから所有期間を数え始めます
- 2026年6月で5年が経過実際に持っていた期間は5年を超えました
- 2026年1月1日の時点では4年7か月2026年中に売ると短期扱いで39.63%になります
売る年を1年ずらすと、税額はどれだけ変わるか
- 前提：賃貸部分の利益が480万円。売った年の1月1日で所有5年以下
- → 短期なら 480万円×39.63%＝約190万円
- → 翌年に売って長期になれば 480万円×20.315%＝約97万円
差は約93万円です。基準日の数え方は短期譲渡所得は何年まで？税率39.63%の落とし穴と買取での売却で詳しく説明しています。
- 3,000万円の控除は、自宅部分に対応する利益にだけ使える
- 自宅部分がおおむね90%以上なら、全体を自宅として扱える
- 税率は売った年の1月1日で5年を超えるかで20.315%と39.63%に分かれる
その賃貸併用住宅、入居者がいるまま今いくらで売れるか知っていますか？
持ち続けるか、手放すか。判断の前提になるのは「現在の価格」です。
売却するか決めていなくても大丈夫です。
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買ったときの費用はどちらに入れる？取得費の落とし穴
税金の計算で引ける「買ったときにかかったお金」は、自宅部分と賃貸部分で中身が違います。同じ登記費用でも、自宅部分は引けて、賃貸部分は引けません。
売って出た利益は「売った値段－買ったときにかかったお金－売る費用」で計算します。この「買ったときにかかったお金」を取得費といいます。ここを多く計上できれば、利益が小さくなり税金も下がります。
賃貸部分は、これまで経費にしてきた分を差し引く
建物は時間がたつと、税金の計算上の価値が少しずつ減っていきます。この仕組みを減価償却といいます。賃貸部分については、毎年の確定申告でこの減った分を経費として申告してきたはずです。
建物や設備は使うほど古くなるので、買った値段を一度に経費にせず、何年かに分けて少しずつ経費にします。新車を買って毎年少しずつ価値が下がっていくのと同じ考え方です。この、少しずつ経費にする仕組みを減価償却といいます。
国税庁は、建物の取得費は所有していた期間の減価償却費相当額を差し引いて計算するとしています（国税庁 No.3252 取得費となるもの）。つまり経費にしてきた分だけ、引ける金額が小さくなります。
経費にしてきた分だけ取得費が小さくなる
- 前提：建物の価格3,000万円のうち、賃貸部分にあたるのは40%の1,200万円
- 前提：これまでの確定申告で経費にした減価償却費の合計が480万円
- → 賃貸部分の取得費は 1,200万円－480万円＝720万円
引ける金額が480万円減るので、同じ値段で売っても利益はその分大きくなります。売却益が出ていないつもりでも税金がかかるのは、この仕組みが理由です。
自宅部分は決まった式で計算する
自宅部分は仕事に使っていないので、確定申告で経費にしてきた実績がありません。そこで国税庁は、建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数で減価償却費相当額を求める式を示しています（国税庁 No.3261 建物の取得費の計算）。
この式の償却率は、木造か鉄筋コンクリートかといった構造ごとに決まっています。経過年数の端数は、6か月以上なら1年に切り上げ、6か月未満なら切り捨てます。また、差し引く額は建物の取得価額の95パーセントが上限です。
登記費用と不動産取得税は、自宅部分だけ取得費に入る
ここが最も間違いやすい部分です。国税庁 No.3252 は、買ったときに払った登録免許税・不動産取得税・印紙税を取得費に含めるとしています。ところが同じページで、業務に使っている資産については、これらの税金は取得費に含めないとされています。
賃貸併用住宅は、自宅部分が業務用ではなく、賃貸部分が業務用です。したがって同じ1枚の領収書でも、自宅部分にあたる分は取得費に入り、賃貸部分にあたる分は入りません。賃貸部分の分は、毎年の確定申告で家賃収入から差し引く経費になります（国税庁 No.2215 税金を必要経費とする場合）。
| 買ったときの費用 | 自宅部分 | 賃貸部分 |
|---|---|---|
| 購入代金・建築代金 | 取得費に入る | 取得費に入る |
| 仲介手数料 | 取得費に入る | 取得費に入る |
| 登記費用（登録免許税） | 取得費に入る | 入らない（必要経費） |
| 不動産取得税 | 取得費に入る | 入らない（必要経費） |
| 印紙税 | 取得費に入る | 入らない（必要経費） |
※国税庁 No.3252・No.2215 をもとに記載。賃貸部分の分をすでに必要経費にしているなら、取得費に入れると二重に引くことになります。
買ったあとの工事費も扱いが分かれます。資産として計上して減価償却してきた分は取得費に入りますが、その年の修繕費として経費にした分は入りません。国税庁 No.3252 も、必要経費に算入されたものは取得費に含めないとしています。領収書を集める前に、どちらで申告したかを確認してください。
建物に消費税がかかることはある？
- 消費税を納める義務のある事業者が事業用の建物を売ると、建物部分に消費税がかかります（土地は非課税）
- 住宅の家賃は消費税がかからない売上なので、家賃収入だけでは消費税の判定に入る売上が増えません
- そのため、納税義務のない事業者のままで売るケースが多く、その場合は建物に消費税はかかりません
- ただし賃貸部分を店舗や事務所に貸している場合、その家賃は判定に入る売上になります
判定の基準になるのは前々年の売上で、金額が1,000万円を超えると納税義務が生じます。制度の説明は国税庁 No.6226 住宅の貸付けと国税庁 No.6931 譲渡所得と消費税にあります。投資物件の申告で必要な書類は、投資用マンション売却の税金はいくら？計算手順と確定申告の必要書類・買取も参考になります。
住宅ローンが残っていても売れる？残債と担保の進め方
ローンが残っていても売れます。条件は、売却代金で残りを一括返済し、引き渡しの日に銀行の担保を外せることです。足りない場合は先に手を打つ必要があります。
家を買うときにローンを組むと、銀行はその家を担保に取ります。この権利を抵当権といいます。買主は担保が付いたままの家を買えないので、引き渡しと同じ日にこれを外す段取りを組みます。
まず「売却代金で返しきれるか」を確かめる
最初にやることは2つの数字を並べることです。今いくらで売れそうかと、ローンがいくら残っているかです。残っている額は返済予定表やネットバンキングで確認できます。売れそうな額は査定を取って確かめます。
売却代金が残債と諸費用を上回れば、差額が手元に残ります。下回る場合は、不足分を別に用意しなければ売れません。
6,000万円で売れた場合の手残り
- 前提：売却代金6,000万円、住宅ローンの残債4,200万円
- 前提：仲介手数料や登記費用などの諸費用が約210万円、賃貸部分の税金が約97万円
- → 返すお金とかかるお金の合計は 4,200万円＋210万円＋97万円＝約4,510万円
- → 6,000万円－約4,510万円＝約1,490万円が手元に残る
残債が5,800万円だったなら、同じ売却代金でも約300万円の不足が出ます。査定を取る前に残債を確認しておくと、動き方が変わります。
足りないときに取れる3つの手
売却代金で返しきれないとき、打てる手は限られます。いずれも早く動いたほうが選べる幅が広がります。
- 不足分を自己資金で埋める預貯金で足りない分を補って一括返済し、担保を外します。最もすっきりした形です。
- 住み替え用のローンを使う次に買う家のローンに残債を乗せる方法です。審査が通るかは収入や物件によります。
- 金融機関に相談する返済が苦しくなっている場合は、担保を外すことについて銀行と話し合う手続きもあります。
残債がある家を売る手順は、住宅ローンが残ってる家を売る手順｜抵当権抹消とオーバーローン対策で順番に説明しています。
売り出しから引き渡しまでの流れ
賃貸併用住宅でも、売る流れそのものは通常の不動産と同じです。違うのは、入居者の資料をそろえる手間と、買い手が見つかるまでの期間が長くなりやすい点です。
- 査定を取る入居状況と床面積を伝えます
- 媒介契約を結ぶどの会社に任せるか決めます
- 売買契約を結ぶ入居者の引き継ぎ条件も決めます
- 決済と引き渡し残債を返して担保を外します
- 売却代金でローンを一括返済し、引き渡し日に担保を外せれば売れる
- 先に残債を確認してから査定を取ると、動き方を決めやすい
- 不足が出る場合は、自己資金・住み替えローン・銀行への相談の順に検討する
売れないまま持ち続けるとどうなる？買取という出口
売り出しても決まらないまま時間がたつと、家賃収入より出ていくお金が多くなっていきます。買い手を探すのをやめて、業者に直接買い取ってもらう出口もあります。
賃貸併用住宅を手放したい理由は、多くの場合「思ったほど家賃が入らない」ことです。放置しても状況は良くなりません。
空室が増えると、家賃よりも出ていくお金が多くなる
賃貸部分が空くと、家賃は入らないのにローンの返済は続きます。固定資産税も、建物の修繕費も、入居者がいるかどうかに関係なくかかります。設備が古くなるほど修繕の出費も増えていきます。
数字にすると差がはっきりします。1部屋8万円を2部屋貸していれば月16万円の家賃が入ります。1部屋空くと月8万円に減り、ローンの返済が月12万円なら毎月4万円の持ち出しになります。2部屋とも空けば、持ち出しは毎月12万円です。
アパートの場合に何がどれだけ残るかは、アパート売却の手残りはいくら？入居者がいるまま売る流れと税金・買取で費用の内訳を追っています。賃貸併用住宅でも考え方は同じです。
買取なら、入居者がいても現況のまま売れる
買取は、不動産会社や買取業者に直接売る方法です。買い手を探す期間がないので、入居者がいても、部屋の中を見せられなくても話が進みます。退去の交渉も要りません。
メリット
- 買い手を探す期間がいらない
- 入居者がいる状態のまま売れる
- 立ち退き料や修繕をしなくてよい
- 引き渡しの日を決めやすい
デメリット
- 仲介で売るより価格が低くなりやすい
- 賃貸併用住宅を扱える業者が限られる
- 業者によって提示額の差が大きい
仲介と買取、どちらから試すか
急いでいないなら、まず仲介で売り出して反応を見るのが順番です。一定期間で問い合わせがまったく来ないなら、価格か売り方か、買い手の層が合っていません。そこで買取の金額を聞いて、仲介で待つ価値があるかを判断します。
どちらにしても、最初にやることは同じです。今いくらで売れそうかを複数の会社に聞いて、金額の幅を知ることです。
賃貸併用住宅の売却でまず決めるのは、入居者をどうするかと自宅部分の床面積の割合です。この2つで売り方も税額も変わります。価格を知るのはそのあとではなく、先でかまいません。
よくある質問
入居者に出てもらってから売ったほうが高く売れますか？
空室にすると自宅として買う人も検討できるので、買い手の数は増えます。ただし出てもらうには法律上の正当な事由が必要で、立ち退き料もかかります。空室にする費用と、空室にして上がる見込みの価格を並べて比べてから決めてください。
自宅部分と賃貸部分の割合は、どうやって決めるのですか？
税金の計算では、床面積の割合で分けるのが基本です。自分だけが使う部分、貸している部分、玄関や階段のように両方で使う部分に分け、両方で使う部分は自宅の割合に合わせて分けます。床面積は登記簿や建てたときの図面で確認できます。
住宅ローンが残っていても売れますか？
売却代金でローンを一括返済し、引き渡しの日に銀行の担保を外せるなら売れます。代金で足りないときは、不足分を自己資金で用意するか、金融機関に相談することになります。残っている額は返済予定表やネットバンキングで確認できます。
賃貸併用住宅でも3,000万円の控除は使えますか？
自分が住んでいた部分に対応する利益にだけ使えます。自分が住んでいた部分が建物全体のおおむね90パーセント以上なら、全体を自宅として扱えます。すでに住んでいない場合は、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売ることが条件です。
この記事のまとめ
- 賃貸併用住宅は、自宅と賃貸の両方をほしい人にしか当てはまらず、買い手が限られる
- 入居者が住んだままでも売れる。大家の立場と敷金を返す義務は買主に移る
- 3,000万円の控除は自宅部分だけ。自宅部分がおおむね90%以上なら全体を自宅として扱える
- 税率は売った年の1月1日で5年を超えるかで20.315%と39.63%に分かれる
- 買ったときの登記費用や不動産取得税は、賃貸部分では取得費に入らない
- ローンが残っていても、売却代金で一括返済して担保を外せれば売れる
売り方も税額も、自宅部分の割合と入居者の扱いで変わります。どちらを選ぶか決める前に、まず現在の価格を知ることから始めてください。
