生活保護は持ち家があると受けられない?売却を求められる基準と住宅ローンの扱い

生活保護と持ち家、売る?住み続ける? A 住み続けたまま受けられる VS B 先に売るよう求められる 分かれ目はどこ!?

収入が途絶えて、毎月の生活費が足りなくなった。でも持ち家があるから生活保護は無理だろう。そう考えて、申請そのものをあきらめてしまう人がいます。家を売ってからでないと相談できない、と思い込んでいる人も少なくありません。

結論から書きます。持ち家があるだけで生活保護が受けられなくなるわけではありません。いま自分が住んでいる家は、売ったときの金額が住み続ける価値より著しく大きい場合を除いて、持ったまま保護を受けられます。

ただし、住宅ローンが残っている家は扱いが別です。この記事では、売却を求められる基準、ローンが残る場合の進め方、家が売れるまでの生活費の出どころまで、国の公表資料をもとに整理します。

この記事を読むとわかること

  • 持ち家があっても生活保護を受けられるのはどんな場合か
  • 売却を求められるかどうかの分かれ目と、金額の目安
  • 住宅ローンが残っている家が原則として対象外になる理由
  • 家が売れるまでの生活費と、売れたあとに返すお金の仕組み
  • 固定資産税の減免と、修繕費として出るお金

この記事の結論

  1. いま住んでいる家は、売ったときの金額(=処分価値)が住み続ける価値(=利用価値)に比べて著しく大きい場合を除いて保有が認められます(厚生労働省の実施要領)。
  2. 空き家・別荘・使っていない土地は、原則として先に売って生活費に充てる対象になります。
  3. 住宅ローンが完済前の家を持っている人は、保護費が返済に回るため原則として保護の適用は行わないとされています。
  4. 65歳以上で評価額500万円以上の家があると、保護より先に家を担保にした貸付(評価額の7割程度、集合住宅は5割)が案内されます。
  5. 売却に時間がかかる場合は、保護を受けてから売却後に返還する運用があります。返す額は受け取った保護費の範囲内です(生活保護法第63条)。

生活保護は持ち家があると受けられないの?

結論

持ち家があるだけで断られるわけではありません。いま住んでいる家は、売った金額が住み続ける価値より著しく大きい場合を除いて、持ったまま保護を受けられます。

厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」という案内には、持ち家がある場合でも保護を受けられることがあると書かれています。家があるかどうかではなく、その家をどう使っているかで扱いが変わります。

「家があるか」ではなく「使えるものを先に使ったか」で判断される

生活保護の条件は法律に書かれています。生活保護法第4条が要件としているのは、生活に困っている人が「利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」を活用することです。

かみくだくと、使えるお金やものがあるなら、先にそれを使ってくださいというルールです。貯金があれば先にそれで暮らし、売れるものがあれば売る、という考え方です。これを専門用語で「補足性の原理」といいます。

用語の補足:補足性の原理

生活保護は、使えるものを使ってもなお足りない分を補う制度です。給料や年金、貯金、売れる財産を先に当てて、それでも生活費に届かない分だけを出してもらえます。この仕組みを「補足性の原理」といいます。

いま住んでいる家は原則そのまま、住んでいない家は原則売却

厚生労働省の実施要領(福祉事務所が判断するときの国の手引き)では、土地や家屋は原則として売却して生活費に充てる対象とされています。ただし現に居住している家屋については、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものを除いて保有を認めると書かれています。

処分価値とは売ったときに手に入るお金、利用価値とはそこに住み続けられることの価値です。つまり、空き家になっている実家や別荘、使っていない土地は、売ってお金に換えるよう求められます。いま自分が住んでいる家は、よほど価値が高くない限り手放さずにすみます。

いま住んでいる家は原則そのまま持てるが、住んでいない家は原則として売却の対象になることを示した図 家の「使い方」で扱いが変わる ○ いま住んでいる家 原則そのまま持てる × 住んでいない家 原則として売却の対象 空き家・別荘・使っていない土地は先に売る対象になります
図:住んでいる家と住んでいない家で、生活保護での扱いが分かれる

住んでいない家があるなら、先にそちらを手放す話になります。空き家を手放すときにかかるお金は空き家の処分費用はいくら?、別荘は別荘売却の注意点でまとめています。

部屋が余っている家は「貸して収入にする」よう求められることがある

実施要領には、世帯の人数や構成から見て部屋数に余裕があると認められる場合は、間貸しにより活用させるという記載もあります。間貸しとは、空いている部屋を人に貸して家賃を得ることです。家族が減って空き部屋がある持ち家では、売却ではなく貸し出しを提案されることがあります。

これも「使えるものは使う」という考え方の延長です。家そのものを手放さなくても、家から収入を得られるなら先に試すということになります。

どのくらい価値があると売却を求められる?

結論

分かれ目は、売ったときのお金が、住み続ける価値より著しく大きいかです。全国一律の金額の線引きはなく、福祉事務所の会議で総合的に決められます。

売却を求められるかどうかの分かれ目は、「著しく大きい」と判断されるかどうかです。ここだけは金額の話になります。

売れば大きなお金になるのに、住み続ける価値はそれほど高くない。そういう家が売却の対象になります。高級住宅地の広い家や、相場よりかなり高く売れる家が該当します。

金額の目安は「生活費の約10年分」で考えられている

実施要領には、保有を認めるかどうかを検討する目安の計算式が書かれています。標準3人世帯の生活扶助基準額に、住宅扶助の特別基準額を加えた値に、おおよそ10年を乗じた額です。生活扶助は食費や光熱費に当たる保護費、住宅扶助は家賃に当たる保護費のことです。

言いかえると、その地域で3人家族が10年暮らすのにかかる額を超えて売れそうな家は、売却を検討する対象になります。基準額は地域や年度で変わるので、具体的な金額は福祉事務所に確認が必要です。

注意

この目安を超えたら必ず売却、という自動的な線ではありません。処分価値のほか、処分の可能性、その地域の低所得世帯の持ち家の状況、世帯の事情なども合わせて見ます。そのうえで、ケース診断会議等(福祉事務所の中で方針を決める会議)で総合的に判断するとされています。最終的な判断は福祉事務所ごとに違います。

家の種類ごとの扱いを一覧で見る

ここまでの内容を、家の状態ごとに並べます。自分の家がどこに当てはまるかを探してください。

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家の状態 扱い 求められること
いま住んでいる家(一般的な価値) 原則そのまま保有できる とくになし
いま住んでいる家(著しく価値が高い) 売却を検討する対象 売却して生活費に充てる指導
空き家・別荘・使っていない土地 原則として売却の対象 売ってお金に換える
部屋が余っている家 保有は認められる 間貸しで収入を得る検討
住宅ローンが完済前の家 原則として保護の対象外 完済するか、売却を検討

※厚生労働省「生活保護実施要領等」の記載をもとに整理。個別の判断は福祉事務所によって異なります。

扱いが決まるまでの順番

申請すると、その場で売却を命じられるわけではありません。資産の調査をしたうえで、価値を比べる手順を踏みます。

  1. 福祉事務所に相談・申請持ち家があることを正直に伝える
  2. 資産の調査家・預貯金・保険などを確認
  3. 処分価値と利用価値を比べるケース診断会議等で検討
  4. 保有を認める/売却の指導結果によって方針が分かれる
図:持ち家の扱いが決まるまでの流れ

この流れは、厚生労働省の生活保護実施要領等と実務資料の記載に沿ったものです。

この項目のまとめ
  • 分かれ目は「売った金額が住み続ける価値より著しく大きいか」
  • 目安は「3人家族が10年暮らす額」。ただし自動的な線引きではない
  • 空き家・別荘は先に売る対象、部屋が余る家は貸して活用する検討になる

住宅ローンが残っている持ち家はどうなる?

結論

ローンが残っている家に住んでいると、原則として生活保護は受けられません。受け取った保護費がローンの返済に回ってしまうためです。

ここが持ち家の相談でいちばんつまずく点です。実施要領には、はっきりした記載があります。ローン完済前の住宅を持つ人を保護すると、生活に充てるべき保護費から返済することになる。だから原則として保護の適用は行うべきではない、という内容です。

なぜローンが残っていると認められないのか

生活保護費は、最低限度の生活を送るために出されるお金です。そこからローンを返すと、結果として税金で個人の財産を増やすことになってしまいます。だから原則として認められません。

「原則として」と書かれているので、例外がまったくないわけではありません。ただし判断は福祉事務所との相談になるため、残債がいくらあるかを含めて事前に伝えておく必要があります。

まず「いくらで売れるか」と「ローンの残り」を比べる

ローンが残る家で次に決めるのは、売るかどうかです。判断に必要な数字は2つだけです。いま売れる金額(査定額)と、ローンの残り(残債)です。

残債より高く売れれば、売ったお金で完済できて手元にも残ります。逆に残債のほうが多いと、売っても借金が残ります。この状態を「オーバーローン」といいます。

用語の補足:オーバーローン

家を売ったお金では、ローンを全部返しきれない状態のことです。たとえば1,000万円で売れても、ローンが1,200万円残っていれば200万円が返せずに残ります。この状態を「オーバーローン」といいます。

具体例

査定額1,000万円・残債1,200万円の家を売った場合

  • 前提:住宅ローンの残り 1,200万円
  • 前提:不動産会社の査定額 1,000万円
  • → 売っても 200万円 が返せずに残る(オーバーローン)
  • → 不足分は手持ちのお金で埋めるか、金融機関と相談して任意売却を検討する

売却代金でローンを全部返せないと、家に付いた担保の権利(抵当権)が外れず、そのままでは売れません。

ローン残債1,200万円のうち売却代金1,000万円で返せる部分と、残る200万円の不足を横棒で示した図 売っても返しきれない分が残ることがある 住宅ローンの残り 1,200万円 売却代金 1,000万円 200万円 足りない分 不足分を用意できないと抵当権が外れず、そのままでは売れません
図:査定額1,000万円・残債1,200万円の場合に残る200万円

売っても足りないときの選択肢

不足分を用意できないときは、金融機関の了解を得て売る方法があります。これを「任意売却」といいます。競売になる前に進める必要があり、期限があります。

売る手順は住宅ローンが残ってる家を売る手順、任意売却の流れと期限は任意売却の流れと期限で詳しく説明しています。

返済そのものが苦しい段階なら、滞納する前に借入先へ相談したほうが選択肢が多く残ります。住宅ローン払えないときの相談先も参考にしてください。

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家を売らずにお金を借りる制度を案内されることがある

結論

65歳以上で家の評価額が500万円以上あると、保護より先に、家を担保にした貸付を使うよう案内されます。借りられるのは評価額の7割程度までです。

高齢の世帯で持ち家がある場合、生活保護の前に使う制度があります。要保護世帯向け不動産担保型生活資金という貸付です。名前は長いですが、やっていることは単純です。

家を担保に入れて毎月の生活費を借り、亡くなったあとに家を売ってまとめて返す仕組みです。住み慣れた家に住み続けながら、毎月のお金を受け取れます。

用語の補足:要保護世帯向け不動産担保型生活資金

家を担保にして毎月の生活費を借り、本人が亡くなったあとに家を売って返す公的な貸付です。窓口は社会福祉協議会で、この制度を使わなければ生活保護が必要になると福祉事務所が認めた高齢世帯が対象です。一般に「リバースモーゲージ」と呼ばれる仕組みの一つです。

家を担保に入れて毎月生活費を借り、亡くなったあとに家を売って返すまでの3つの段階を示した図 家を担保に生活費を借りる仕組み 1 家を担保に 入れる 2 毎月の生活費を 借りる 3 死亡時に家を 売って返す 借りられるのは評価額の7割程度まで(集合住宅は5割) 限度額に達したら、そこから先は生活保護の申請を検討する流れになります
図:家を担保に生活費を借り、亡くなったあとに家を売って返すまでの3段階

借りられる条件を一覧で見る

自治体や社会福祉協議会が公表している案内では、おおむね次の条件が示されています。

項目 条件
年齢 申込者と同居の配偶者が65歳以上
評価額 500万円以上
所有の形 申込者の単独所有(同居の配偶者との共有も可)
担保の権利 抵当権などが設定されていないこと
貸付限度額 評価額の7割程度(集合住宅は5割)
貸付月額 福祉事務所が定める額(生活扶助額の1.5倍以内)
連帯保証人 不要
返し方 借受人が亡くなったときに一括で返す

※調布市の生活福祉資金の案内などで示されている条件の例です。実際の条件は窓口で確認してください。

いくら借りられるのか

借りられる上限は、家の評価額から計算されます。戸建てとマンションで割合が違う点に注意してください。

具体例

評価額800万円の家を担保に入れた場合

  • 前提:一戸建て、評価額 800万円
  • → 貸付限度額は評価額の7割程度なので 約560万円
  • → 同じ評価額のマンションなら5割程度で 約400万円

毎月受け取れる額は福祉事務所が決めます。上限は生活扶助の額の1.5倍以内です。

限度額に達すると貸付は終わります。そこから先は、生活保護の申請を検討する流れになります。あわせて、この貸付の契約が成立した時点で、家は具体的に使える資産になったと判断される扱いです。

注意点は「相続人に家が残らないこと」

便利な制度に見えますが、使う前に知っておくべき点があります。亡くなったあとに家を売って返すため、家族に家を引き継げないことがあります。

メリット

  • 住み慣れた家に住み続けられる
  • 連帯保証人がいらない
  • 毎月決まった額を生活費として受け取れる

デメリット

  • 亡くなったあと家を売って返すため、相続人に家が残らないことがある
  • 評価額が500万円未満だと使えない
  • 抵当権(=銀行などが担保として押さえている権利)が付いている家では使えない

家を子どもに残したいなら、この制度は向きません。似た仕組みの違いはリバースモーゲージとはにまとめています。

住み続けながら家を現金化する方法としてリースバックもありますが、売ったあとは家賃が発生します。リースバックは何年住める?で期間の目安を確認してください。

売ることになった場合、売れるまでの生活費はどうなる?

結論

売れるまで何も受け取れないわけではありません。いったん保護を受けて、売れたあとに受け取った分を返す運用が示されています(生活保護法第63条)。

売却を求められたとき、いちばん不安なのがここです。家はすぐには売れません。その間の生活費をどうするのか、という問題が残ります。

厚生労働省の「生活保護の基本的な実務」という資料に、答えが書かれています。売却に時間を要する不動産がある場合は、保護を適用したうえで売却後に返還する、という運用です。売れるまでの生活費は保護費で出るということです。

売れたあとに返す額は「受け取った保護費の範囲内」

返還の根拠は生活保護法第63条です。資力があるのに保護を受けたときは、保護を受けた金品の範囲内で、実施機関が決めた額を返すという決まりです。

大事なのは、返すのは受け取った保護費の範囲内までという点です。売却代金の全額を取られるわけではありません。資料では、返還額の全額または一部を免除できるとも示されています。

具体例

月12万円の保護を6か月受けたあとに家が売れた場合

  • 前提:受け取った保護費 月12万円 × 6か月 = 72万円
  • 前提:家が500万円で売れた
  • → 返還を求められるのは 受け取った72万円の範囲内
  • → 残った代金は生活費に使えるが、その後は収入として扱われる

実際の返還額は実施機関が決めます。免除される場合もあるため、金額は担当のケースワーカーに確認してください。

売却代金は収入として数えられる

厚生労働省の実務資料では、預貯金や保険の払戻金とならんで、不動産などの資産の売却収入も認定するとされています。売ったお金が手元に残れば、その分は生活費に充てるものとして扱われます。

手元に残った額が大きければ、保護はいったん止まります。自分の資産で生活できる状態になったと判断されるためです。

用語の補足:収入認定

入ってきたお金を「収入」として数え、その分だけ保護費を減らす計算のことです。給料や年金だけでなく、不動産を売ったお金も収入として数えられます。この計算を「収入認定」といいます。

  1. 申請・保護開始売却に時間がかかる場合は保護を受けながら進める
  2. 売却活動査定 → 売り出し → 買主と契約
  3. 決済・引渡し代金を受け取り、家を引き渡す
  4. 返還受け取った保護費の範囲内で返す(第63条)
図:売却に時間がかかる場合の、保護と返還の順番

仲介で売るか、買取で売るか

売却の指導を受けると、だいたいの期間を区切られることがあります。そのため、いつ売れるかが読めるかどうかが大事になります。

不動産会社に買主を探してもらう仲介は、相場に近い値段で売れる反面、売れる時期が読めません。販売期間の目安は不動産売却の流れでまとめています。

不動産会社が直接買い取る買取は、価格は仲介より下がりますが、引渡しの日を決めて進められます。期限が決まっている売却では、買取のほうが合うことがあります。

  • ローンの残高証明書を取り、残債の額を確かめる
  • 複数の不動産会社に査定を頼み、いまの価格を把握する
  • 福祉事務所に売却の方針と見込みの期間を伝えておく
  • 売却代金の扱い(収入認定と返還額)を事前に確認する
結論

持ち家があることと、生活保護を受けられないことは同じではありません。判断に必要なのは、いまの査定額とローン残債という2つの数字です。それが分かれば、持ったまま申請するのか、売ってから申請するのかを福祉事務所と話し合えます。

この項目のまとめ
  • 売れるまでは保護を受けながら進められる運用がある
  • 返す額は受け取った保護費の範囲内で、免除される場合もある
  • 期限がある売却では、引渡し日を決められる買取が向くことがある

家を持ち続ける間の固定資産税と修繕費はどうなる?

結論

固定資産税は自動でゼロになりません。市町村の条例による減免があり、自分で申請する必要があります。修繕にかかるお金は、住宅扶助の一部として年額の範囲で見てもらえます。

保有が認められて家に住み続ける場合、毎年かかるお金が気になります。固定資産税と、傷んだ箇所の修繕費です。どちらも、放っておくと手当てされません。

固定資産税の減免は条例に基づく(地方税法第367条)

地方税法第367条に、固定資産税の減免の定めがあります。貧困により生活のため公私の扶助を受ける者などに限り、市町村の条例の定めるところにより減免できる、という内容です。

総務省の資料は、この条例による減免はいったん発生した納税義務を減らすものだと説明しています。最初から税額が生じない非課税とは、法的な効果が異なります。減免の割合や要件は市町村ごとに違うため、住んでいる市区町村の窓口で確認が必要です。

POINT

固定資産税で確認する4つのこと

  • 市区町村に生活保護の受給者向けの減免の定めがあるか
  • 申請の期限(納期限の前など)と必要な書類
  • 減免される割合(全額か一部か)
  • 減免されない分の納め方(分納の相談ができるか)

修繕費は「住宅維持費」として年額の範囲で出る

持ち家には家賃がかかりません。そのため家賃としての住宅扶助は出ませんが、修繕にかかるお金は別に見てもらえます。

実施要領では、現に居住する家屋の畳や建具、水道設備、配電設備などの修理や、家屋の補修その他維持のための経費を認定するとされています。規模は社会通念上の最低限度の生活にふさわしい程度とされ、年額の基準額が決まっています。

傷みが進むほど売れる値段は下がる

修繕が最低限にとどまると、家の傷みは少しずつ進みます。将来売ることになった場合、傷んだ家は買い手が付きにくく、値段も下がります。

売り出しても決まらない家の立て直し方は家が売れない原因と対策にまとめました。持ち続けるか売るかを決めるには、まずいまの価格を知るのが先です。

  • 固定資産税の減免を市区町村に申請したか
  • 修繕費(住宅維持費)の申請方法をケースワーカーに確認したか
  • 雨漏りやシロアリなど、傷みが進んでいないか年に1度は見る
  • 持ち続ける場合でも、いまの査定額を把握しておく

よくある質問

持ち家があると生活保護の申請を断られますか?

持ち家があるだけで断られるわけではありません。今住んでいる家は、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められるものを除いて保有が認められます。一方で、空き家や別荘など住んでいない不動産は、原則として売却して生活費に充てる対象になります。

住宅ローンが残っていても生活保護は受けられますか?

原則として受けられません。保護費からローンを返すことになるため、厚生労働省の実施要領では原則として保護の適用は行うべきではないとされています。ローンの残りと今の査定額を比べて、売って完済できるかを先に確認してください。

家が売れるまでの生活費はどうなりますか?

売却に時間がかかる場合は、いったん保護を受けて売却後に返還する運用が示されています。返す額は受け取った保護費の範囲内で、実施機関が決めます。

全額または一部の免除ができるとされているため、金額は担当のケースワーカーに確認してください。

生活保護を受けると固定資産税は免除されますか?

自動では免除されません。地方税法第367条により、市町村の条例の定めるところで減免を受けられる場合があります。減免の割合や要件、申請の期限は市区町村ごとに違うため、窓口で確認して自分で申請する必要があります。

この記事のまとめ

  • いま住んでいる家は、処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合を除き保有が認められる
  • 空き家・別荘・使っていない土地は、原則として先に売る対象になる
  • 住宅ローンが完済前の家は、保護費が返済に回るため原則として対象外
  • 65歳以上・評価額500万円以上なら、家を担保にした貸付(評価額の7割程度)が先に案内される
  • 売却に時間がかかる場合は保護を受けながら進められ、返す額は受け取った保護費の範囲内
  • 固定資産税は条例による減免を申請し、修繕費は住宅維持費として年額の範囲で出る

持ったまま申請するのか、売ってから申請するのか。その判断は、いまの査定額とローン残債が分かれば整理できます。まず現在の価格を知ることから始めてください。

この記事を書いた人

売却ナビット編集部(運営:合同会社GREA)
不動産の一括査定サービス「売却ナビット」を運営。相続・老朽化・投資物件など、売りにくい不動産の売却相談を扱っています。
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-4 水道橋ビル6階/TEL 03-5615-9793(10:00〜18:00 年中無休・年末年始を除く)
記事内の税制・法令に関する記述は、国税庁・法務省・国土交通省などの公表情報をもとに作成しています。個別の判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

運営会社の顧問税理士:岩﨑信也税理士事務所 公認会計士・税理士 岩﨑 信也(会社概要・運営者情報)

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