2026年9月29日、総務省が2025年国勢調査の確定値を公表しました。日本の人口は1億2,297万人で、5年で317万人減りました。翌30日には、2025年の出生数が67万1,270人で過去最少と発表されています。
こうなると気になるのが、自分の故郷です。「消滅可能性自治体」、つまり消えるかもしれないとされた街は全国に744。実家のある街は入っているのか。調べ方と、数字の読み方をまとめます。
3行でわかる忙しい方はここだけ
- 日本の人口は5年で317万人減りました。1日あたり約1,738人のペースです（2025年国勢調査）
- 「消滅可能性自治体」は全国1,729のうち744。公表された一覧で名前を探せば分かります
- リストの外でも安心とは限りません。国勢調査では市町村の91.2％で人口が減りました
5年で317万人減。それって、どのくらいの話？
1年あたり約63万人です。島根県の人口とほぼ同じ人数が、毎年減った計算になります。
総務省の2025年国勢調査の数字で計算します。317万人を5年で割ると、年に約63.5万人。島根県の人口は62.9万人です。1日あたりに直すと約1,738人です。
なぜ、ここまで減るのか。厚生労働省の人口動態統計（2025年・確定数）では、出生が67万1,270人、死亡が158万9,533人でした。
1日あたりだと、生まれるのは約1,839人、亡くなるのは約4,355人。亡くなる人は、生まれる赤ちゃんの約2.4倍です。差し引きで、1日に約2,516人ずつ減っています。
こちらは日本人だけの数字です。国勢調査の317万人減は、外国人の増加（5年で約109万人）を含むため、ペースが違って見えます。都道府県別では、5年前より人口が増えたのは東京都だけでした。
で、うちの故郷は「744」に入ってる？
公表されている一覧で、市区町村の名前を探すだけで分かります。
「744」は、人口戦略会議が2024年4月24日に公表した分析レポートの数字です。全国1,729自治体のうち744、全体の43％が「消滅可能性自治体」とされました。
基準は1つだけ。20〜39歳の女性が、2020年からの30年間で半分以下に減るかどうかです。街がなくなると決まったわけではありません。
一覧は「全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト」というExcelです。故郷の行の分類が「C」で始まっていれば該当。小さな街ほど当てはまりやすく、編集部で数えるとこうなりました。
| 2020年の人口 | 自治体の数 | うち該当 |
|---|---|---|
| 1万人未満 | 521 | 333（64％） |
| 1万〜5万人未満 | 684 | 351（51％） |
| 5万人以上 | 524 | 60（11％） |
※人口戦略会議の公表リスト（2024年4月）をもとに編集部で集計。政令指定都市は市全体で1つと数えています。
リストに入っていなければ、ひと安心？
実は、そうとも言えません。2025年の国勢調査では、市町村の91.2％で人口が減りました。
全国1,719市町村（東京23区は1つと数えます）のうち、5年前より減ったのは1,568。増えたのは151だけです。5年で10％以上減った街も488ありました。
人口3万人の街が「5年で10％減」を続けたら？
- 前提：いま3万人。5年ごとに10％ずつ減ると仮定（予想ではなく、計算上の例です）
- → 10年後は約2.4万人、20年後は約2.0万人
- → 30年後は約1.6万人。いまのほぼ半分です
逆の、意外な話もあります。2014年に日本創成会議が出した最初のリストには、東京23区から豊島区が入っていました。それが今回は外れています。
同じように外れた自治体は239。リストは、決まった未来ではありません。
人が減る街で、実家の家と土地はどうなる？
一般に、住む人が減る街では、家や土地の買い手も減りやすくなります。親が元気なうちに、いまの価格だけでも知っておくと、家族で話しやすくなります。
地域の差は数字に出ています。国土交通省の都道府県地価調査（2026年7月1日時点）では、住宅地は東京圏で4.0％上がりました。一方、札幌・仙台・広島・福岡を除く地方圏は0.0％の横ばい。24道県では下がっています。
たとえば45歳で、実家に75歳の親が住んでいる人。30年後は、自分が75歳です。先ほどの計算例のとおりなら、そのころ街の人口はいまのほぼ半分になる計算です。
土地の価格は、人口だけでは決まりません。それでも、売るかどうかは別として、実家をどうするかは早めに話しておきたいところ。選択肢は実家じまいの4択に、買い手が見つかりにくい地域の話は田舎の家が売れない理由と手放し方にまとめています。
家族で話す前に、そろえておきたい3つの数字
- 故郷の分類と、2050年の人口の見通し（上の一覧で確認できます）
- 実家の固定資産税など、毎年かかるお金
- 実家のいまの価格（査定は無料で、売ると決めていなくても頼めます）
よくある質問
消滅可能性自治体に入ると、その市町村はなくなるのですか？
なくなると決まったわけではありません。20〜39歳の女性が30年で半分以下に減る見通しを示した分類で、合併や廃止の話ではありません。2014年に該当した自治体のうち239は、今回の分析で外れています。
消滅可能性自治体の一覧はどこで見られますか？
人口戦略会議が2024年4月に公表した「全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト」で確認できます。事務局を補佐する北海道総合研究調査会のサイトから、Excelファイルを無料でダウンロードできます。
この記事のまとめ
- 日本の人口は5年で317万人減。1日あたり約1,738人のペース（2025年国勢調査）
- 「消滅可能性自治体」は1,729のうち744。一覧で故郷の名前を探せば分かる
- リストの外でも、市町村の91.2％で人口は減っている。ただし決まった未来ではない
故郷の数字を見たら、次は実家のいまの価格。2つがそろうと、家族での話し合いが具体的になります。
