10月23日、総務省が9月の消費者物価指数を発表しました。前の年の同じ月より2.1%の上昇です。11月5日には、流行語大賞の候補に「NISA貧乏」が入りました。お金の不安が、言葉になっています。
では、老後の貯金はどうなるのか。65歳の夫婦・年金暮らし・貯金3,000万円の世帯で、物価が毎年2%上がると何歳で貯金が尽きるかを計算しました。予想ではなく、「仮に2%なら」の試算です。年金などの収入が年1%しか増えない場合、答えは91歳。物価が上がらなければ124歳です。
3行でわかる忙しい方はここだけ
- 物価が上がらなければ、3,000万円は計算上124歳までもちます（不足は月約4.2万円。総務省の家計調査・2025年平均）
- 物価が毎年2%、年金などの収入が毎年1%増えると仮定すると、尽きるのは91歳です
- 2026年度の年金は1.9〜2.0%増。物価の伸び3.2%（2025年）には届いていません
で、いまの老後は毎月いくら足りないの？
最新の統計では月約4.2万円です。3,000万円あれば、計算上は約59年分。65歳から数えると124歳までもちます。
根拠は、総務省の家計調査（2025年平均）です。対象は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯。収入は月約25.4万円で、ほとんどが年金です。
出ていくお金は、生活費が月約26.4万円。税金と社会保険料が約3.3万円。合わせて約29.7万円です。差し引き、毎月4万2,434円の赤字になります。
1年では約51万円。3,000万円を割ると約59年です。意外にも、平均どおりの暮らしなら貯金は余ります。
「老後2,000万円」はどうでしょう。2019年に金融庁の審議会の報告書が、月約5万円の不足が30年続く場合として示した数字です。最新の月約4.2万円で30年分を出すと、約1,530万円。実は減っています。
ただし、ここが落とし穴です。この計算には、物価の上昇が入っていません。
物価が上がれば、年金も同じだけ増えるんでしょ？
増えますが、同じだけではありません。2026年度は物価の伸び3.2%（2025年）に対して、年金の増え方は1.9〜2.0%でした。
厚生労働省の発表（2026年1月23日）を見てみます。標準的な夫婦2人分の厚生年金は、月23万2,784円から23万7,279円へ。増えたのは4,495円です。
もし物価と同じ3.2%増えていたら、約7,450円の増額でした。差は月約2,950円。年にすると約3.5万円分、買える量が減ったことになります。
理由は2つあります。賃金の伸びが物価より低い年は、賃金に合わせて改定する決まりです。さらに「マクロ経済スライド」（＝年金の伸びを少し抑える仕組み）で、0.1〜0.2%が引かれます。
| 2026年度の改定に使われた数字 | 伸び率 |
|---|---|
| 物価 | 3.2% |
| 賃金（名目手取り賃金） | 2.1% |
| 厚生年金（報酬比例部分） | 2.0% |
| 国民年金（基礎年金） | 1.9% |
※厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（2026年1月23日）より。
物価2%が続いたら、3,000万円は何歳で尽きる？
年金などの収入が毎年1%しか増えないと仮定すると、尽きるのは91歳です。物価が上がらない場合の124歳から、33年縮みます。
前提はこうです。65歳の夫婦で、貯金は3,000万円。運用はしません。1年目の収入と支出は先ほどの統計どおり。2年目から、支出が毎年2%ずつ増えます。
2%は、日本銀行が物価の目標にしている数字です。予想ではなく、仮の置き方です。収入の1%増も仮の数字です。2026年度は、年金の伸びが物価より約1.2ポイント低くなりました。
収入も毎年2%増えるなら、尽きるのは104歳。1%増なら91歳。まったく増えないなら87歳です。
なぜここまで縮むのか。赤字が雪だるま式にふくらむからです。収入1%増の場合、月約4.2万円の不足は10年後に約8.1万円、20年後には約13.1万円になります。
ちなみに、2%の上昇が35年続くと物価は約2倍です。65歳の人が100歳になるころ、いまの1万円で買えるものは半分になる計算です。
厚生労働省の簡易生命表（2025年）では、65歳の平均余命は女性が約24.5年、男性が約19.7年。女性は平均で約90歳まで生きる計算です。91歳は、けっして遠い数字ではありません。
持ち家の人は、3,000万円のほかに何を数えていい？
家です。「貯金＋家」で数え直すと、尽きる年齢の計算が変わります。
ここまでの計算は、貯金だけを見たものでした。でも同じ家計調査では、65歳以上の無職世帯（二人以上）の持ち家率は95.5%。ほとんどの世帯が、計算に入れていない資産を持っています。
家をお金に変える方法は1つではありません。小さな家に住み替えて差額を使う。売ったあとも家賃を払って住み続けるリースバック。家を担保に借りるリバースモーゲージ。それぞれ条件があります。
売るかどうかは別の話です。ただ、どの方法も出発点は同じ。わが家がいまいくらなのかです。それが分かれば、3,000万円に足して同じ計算ができます。
家の価格が分かると、決めやすくなること
- 91歳より先の備えを、貯金だけで考えるか、家も入れるか
- リフォームにお金をかけるか、住み替えるか
- 家を子どもに残すか、自分たちの老後に使うか
よくある質問
老後2,000万円問題は、いまの物価だといくらになりますか？
物価だけで直すと約2,290万円です。2019年の平均から2026年9月までに、消費者物価指数は約14%上がりました。一方、最新の不足額（月約4.2万円）で30年分を出すと、約1,530万円です。
一人暮らしの場合、毎月の不足額はいくらですか？
総務省の家計調査（2025年平均）では、65歳以上の単身無職世帯の不足額は月約3.0万円です。実収入は月約13.1万円、消費支出は月約14.8万円、税金・社会保険料が約1.3万円でした。
この記事のまとめ
- 不足は月約4.2万円。物価が上がらなければ、3,000万円は124歳までもつ
- 物価が毎年2%、収入が毎年1%増える仮定では、尽きるのは91歳
- 2026年度の年金は1.9〜2.0%増で、物価の伸び3.2%より小さい
持ち家がある方は、家のいまの価格も計算に入れてみてください。
