【壁178万円】年収1,000万円の減税は約8,200円!? 引かれる額の1日分だった

会社の机に置かれた給与明細と電卓、社員証、紙コップのコーヒー

「年収の壁178万円」が、いよいよ2026年12月から動きます。改正は2026年12月1日に施行。12月の年末調整で、1年分がまとめて精算されます。

では、年収1,000万円の人はいくら得するのか。45歳・独身・東京都の会社員で計算しました。答えは年に約8,200円。引かれている額の、ほぼ1日分です。

3行でわかる

  1. 年収1,000万円の会社員の減税は、編集部の試算で年に約8,200円(45歳・独身・東京都)
  2. 手取りは約708万円。税金と社会保険料で約292万円、1日あたり約8,000円が引かれる
  3. 同じ試算で、年収600万円の減税は約3.7万円。年収1,000万円の約4.5倍

で、年収1,000万円の人はいくら得するの?

結論

編集部の試算では、所得税が年に約8,200円減ります。1日あたりにすると約22円です。

「壁」は160万円から178万円へ。18万円も上がるなら、けっこう戻りそうに見えます。ここが落とし穴です。

178万円は、所得税がかかり始める年収のこと。全員の控除が18万円増えるわけではありません。

年収1,000万円の人の基礎控除(=所得から引ける決まった金額)は、58万円から62万円へ。増えるのは4万円だけです(国税庁の案内)。

この人の税率は20%。4万円×20%に復興特別所得税を足すと、約8,200円になります。しかも毎月の手取りは11月まで変わりません。12月の年末調整でまとめて精算です。

そもそも手取りはいくら?約292万円はどこへ行く?

結論

手取りは約708万円。約292万円が税金と社会保険料で引かれます。月にすると約24万円です。

年収1,000万円を超える人は、1年を通じて勤めた給与所得者の6.6%。約15人に1人です(国税庁の民間給与実態統計調査・2025年分)。その手取りを計算しました。

前提は45歳・独身・東京都。健康保険は協会けんぽ(=主に中小企業の会社員が入る健康保険)です。月給62.5万円、賞与125万円が年2回としました。

いちばん大きいのは、税金ではありません。社会保険料の約154万円です。厚生年金だけで約91万円あります。

項目 金額 年収に占める割合
社会保険料 約154万円 約15%
所得税 約77万円 約8%
住民税 約61万円 約6%
手取り 約708万円 約71%

※編集部の試算(概算)です。2026年(令和8年)分の所得税と、令和8年度の保険料率(協会けんぽ東京都・厚生年金・雇用保険)を1年分あてはめました。住民税はこの年の所得にかかる額です。家族構成や健康保険の種類で実際の額は変わります。

292万円を365日で割ると、1日あたり約8,000円。今回の減税は年に約8,200円でした。つまり減税は、引かれる額のほぼ1日分です。

これ、誰がいちばん得するの?

結論

今回の試算では、年収600万円の人で約3.7万円。年収1,000万円の約4.5倍です。

上乗せが大きいのは、年収475万円〜665万円あたりの人です。基礎控除が68万円から104万円へ、36万円増えます。

財務省の解説は、今回の引き上げを「中低所得者に配慮」した措置と説明しています。年収が約665万円を超えると、増えるのは4万円までです。

年収の壁178万円による所得税の減税額を、年収300万円は約8,200円、年収600万円は約3.7万円、年収1,000万円は約8,200円と横棒の長さで比べた図 減税額は、年収でこんなに違う 年収300万円 約8,200円 年収600万円 約3.7万円 年収1,000万円 約8,200円 年収1,000万円と年収300万円は、同じ約8,200円 45歳・独身・東京都の会社員で編集部が試算
図:年収の壁178万円で減る所得税(年額)を、年収ごとに比べたもの

意外なのは年収300万円です。減税は約8,200円で、年収1,000万円と同じ額でした。控除は16万円増えますが、税率が5%と低いためです。

しかもこの上乗せ、2026年分と2027年分の2年間だけです。

給料の中身は見えた。では、わが家の値段は見えていますか?

結論

給料は源泉徴収票で1円まで分かります。でも家の値段は、誰も知らせてくれません。調べて初めて見える数字です。

年収1,000万円でも、手元に残るのは約708万円。減税は年に約8,200円でした。今回の減税で増える手取りは、思ったより小さい額でした。

一方、持ち家は家計の中でも大きな資産です。なのに、明細も通知も届きません。

家の価格が分かると、ローン残高と比べられます。比べ方は住宅ローンが残ってる家を売る手順に、価格の調べ方は不動産査定の方法にまとめました。売るかどうかは別の話。数字を知るだけで、家計の見え方が変わります。

POINT

家計の全体をつかむ、3つの数字

  • 手取り(源泉徴収票と住民税の通知で分かる)
  • ローンの残高(返済予定表で分かる)
  • 家のいまの価格の目安(査定を受けると分かる)

よくある質問

年収の壁178万円で、年収1,000万円の人の手取りはいくら増えますか?

45歳・独身・東京都の会社員という前提の試算では、所得税が年に約8,200円減ります。基礎控除の増加が4万円にとどまるためです。2026年12月の年末調整で精算されます。

年収1,000万円の手取りは、月にするといくらですか?

45歳・独身・東京都の会社員という前提の試算では、年に約708万円、月にならすと約59万円です。賞与の割合や家族構成、健康保険の種類で変わるため、目安としてご覧ください。

この記事のまとめ

  • 年収の壁178万円で、年収1,000万円の減税は試算で年に約8,200円
  • 手取りは約708万円。約292万円が税金と社会保険料
  • 減税が大きいのは年収600万円前後で、試算では約3.7万円

給料の数字が見えたら、次は家のいまの価格です。並べてみると、家計の全体が見えてきます。

この記事を書いた人

売却ナビット編集部(運営:合同会社GREA)
不動産の一括査定サービス「売却ナビット」を運営。相続・老朽化・投資物件など、売りにくい不動産の売却相談を扱っています。
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記事内の税制・法令に関する記述は、国税庁・法務省・国土交通省などの公表情報をもとに作成しています。個別の判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

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