2026年11月16日、ニューヨークの原油相場が続落しました。米国産原油の代表銘柄WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1バレル85.72ドル。共同通信によると、終値で約2カ月半ぶりの安値です。ところが国内のガソリンは、12月に値上がりする予定です。
原油が安くなるのに、なぜガソリンは上がるのでしょうか。月40L給油する人の財布で考えると、いまの店頭の値段を決めているのは原油ではなく、国が決めた目安だと見えてきます。
3行でわかる忙しい方はここだけ
- 2026年11月16日のWTIは85.72ドルと約2カ月半ぶりの安値。店頭のガソリンは1L169.9円(11月9日時点)
- 国は店頭価格の目安を12月17日に175円へ上げる予定。店頭が175円になり、それが続けば、月40L給油する人は年約2,400円の負担増
- 補助がなければ11月9日時点で1L221.8円になり、40Lの給油1回で約2,100円高い計算
で、月40L入れる人のガソリン代はいくら増える?
12月17日以降、店頭が175円になれば月に約200円、1年続けば約2,400円の負担増です。2026年11月17日時点で、見直しの発表はありません。
モデルは、月に1回、40Lを入れる人です。乗用車の満タン1回ぶんほどです。
いまのガソリン補助は、店頭の全国平均が1L170円程度を超えないよう、国がお金を出す仕組みです。この170円を基準価格と呼びます。店頭の値段に、国が「ふた」をしているようなものです。
日本経済新聞によると、経済産業省は2026年10月30日、この基準価格を12月に3段階で計5円上げると決めました。
| 時期 | 基準価格(1L) | 40Lの代金 |
|---|---|---|
| 11月(いま) | 170円程度 | 6,796円 |
| 12月3日から | 172円 | 6,880円 |
| 12月10日から | 174円 | 6,960円 |
| 12月17日から | 175円 | 7,000円 |
※11月は2026年11月9日時点の全国平均169.9円で計算。12月は店頭価格が基準価格と同じになった場合の計算。
175円と169.9円の差は、1Lあたり5.1円です。40Lで204円、12カ月で2,448円になります。しかも、上げ幅はこれで終わりではありません。高市首相は2026年10月29日、春先にかけて基準価格を毎月5円ずつ上げる考えを示しています。
補助がなかったら、1回の給油でいくら高い?
補助がなければ、2026年11月9日時点で1L221.8円。いまの店頭より約3割高い値段です。
国の燃料油価格の補助事業サイトの資料によると、11月9日の店頭の全国平均は169.9円でした。補助がなかった場合の値段は、図のとおりです。
差の51.9円は、その週に1Lあたり出ていた補助の額と同じです。40Lに直すと2,076円。毎月なら1年で2万4,912円、約2万5,000円が補助で浮いていた計算になります。
国全体では桁が変わります。中日新聞によると、2022年に始まった燃料油の補助に充てた予算は、累計で10兆円を超えました。総務省統計局の人口推計の1億2,269万人(2026年10月1日時点の概算値)で割ると、1人あたり8万円を超えます。
原油が下がっても、店頭の値段が下がらないのはなぜ?
原油安の分は、まず補助を減らすほうに回るからです。店頭の値段は、基準価格の近くにとどまります。
補助の額は、毎週計算し直されます。翌週の店頭価格を見込み、基準価格を超える分を国が埋める決まりです。お金は元売り(石油の卸会社)に渡り、卸値を下げることで店頭の値段を抑えます。
2026年11月12日〜18日の補助額の決まり方
- 店頭169.9円+前の週の補助51.9円=補助なしの値段221.8円
- 原油価格の変動分としてマイナス15.1円を反映し、206.7円
- → 206.7円から基準価格170.0円を引いて、補助は36.7円
原油安を映して、補助なしの値段の見込みは1週間で15.1円下がりました。それでも店頭の目安は170円のままで、補助が51.9円から36.7円に縮んだだけです。値札は同じまま、国が出す割引券の額面が小さくなったようなものです。
店頭に原油安が届くのは、補助なしの値段が基準価格より下がり、補助がゼロになってからです。11月12日からの週でも、その差はまだ36.7円あります。
原油安と補助の縮小は、同じ流れの上にある
直接のきっかけは、中東からの原油輸出が戻ってきたという報道です。年単位で見ると、2026年3月に始まった緊急の補助が、出口に向かう途中にあります。
11月16日の値下がりについて、共同通信は中東からの原油輸出の回復を挙げました。供給が余るとの見方が強まったといいます。IEA(国際エネルギー機関)も11月13日の月報で、10〜12月期に世界の供給が需要を上回るとの見通しを示しています。
もっとも、輸出が戻りきったわけではありません。IEAによると、オマーンを除く湾岸の産油国の10月の石油輸出は日量1,840万バレルで、戦争前より26%少ない水準です。
補助の側にも、年単位の事情があります。イラン情勢を受けた緊急の措置として、国は2026年3月19日の出荷分から、170円を超える分を全額補助してきました(資源エネルギー庁の資料)。日本経済新聞によると、10月30日には予備費から1兆1,459億円を足しました。2027年1月の支払い分まで続けられる見込みです。
補助の額が小さいほど、いずれ補助をやめるときの値上がり幅も小さくなります。上げ始めを決めたのは10月末で、その後の11月5日からの週も補助は1L51.9円ありました。実際に上げ始める12月を前に、原油安で補助が36.7円まで縮んだのは、出口にとって思わぬ追い風だと編集部は見ています。ただ、中東の情勢しだいで原油が再び上がれば、補助の額もまた膨らみます。
よくある質問
ガソリン補助は、いつまで続きますか?
終わる時期は決まっていません。日本経済新聞によると、2026年10月30日に予備費を積み増し、2027年1月の支払い分まで続けられる見込みです。高市首相は10月29日、春先にかけて基準価格を毎月5円ずつ上げる考えを示しました。
原油がもっと下がれば、ガソリンは安くなりますか?
補助が出ている間は、店頭の値段は基準価格の近くに抑えられ、原油安の分はまず補助の縮小に回ります。補助なしの値段が基準価格を下回り、補助がゼロになれば、原油安が店頭にも表れます。
この記事のまとめ
- 補助なしの値段の見込みは1週間で15.1円下がったが、店頭の目安は動かず、補助が51.9円から36.7円に縮んだ
- 燃料油の補助に充てた予算は累計10兆円超で、人口1人あたり8万円を超える
- IEAによると、オマーンを除く湾岸の産油国の10月の石油輸出は、回復しても戦争前より26%少ない
原油安のニュースを見たら、店頭の値札と一緒に、毎週発表される補助の額も確かめてみてください。原油の値動きは、まずそこに表れます。