2026年11月16日、内閣府が7〜9月期のGDP(国内総生産)の速報を出しました。物価の動きを除いた実質では、年率で0.1%のマイナスです。実質GDPの前期比がマイナスになるのは、4四半期ぶりでした。一方、物価込みの名目は年率1.6%増です。
見出しだけでは、景気が良いのか悪いのか分かりにくい発表でした。数字を、毎月30万円使う家計に置きかえると、払う額は増えたのに、買えた量は減った3カ月だったことが見えてきます。
3行でわかる忙しい方はここだけ
- 2026年7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減で、前期比のマイナスは2025年7〜9月期以来、4四半期ぶり
- 物価込みの名目GDPは年率1.6%増え、年額にならすと約692.7兆円になった
- 月30万円の家計にたとえると、払う額は約1,400円増え、買えた量は約800円分減った計算
で、月30万円使う家計にたとえると、どうなるの?
払う額は月に約1,400円増え、買えた量は約800円分減った計算です。レジの金額は増えても、かごの中身は軽くなりました。
内閣府によると、個人消費(家計の買い物やサービスへの支出)は前の3カ月と比べて、名目で0.5%増、実質で0.3%減でした。実質のマイナスは2四半期続いています。
あくまでたとえとして、4〜6月に月30万円を使っていた家計が、国全体と同じ伸び方をしたと考えます。総務省の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は2025年平均で月31万4,001円なので、それに近い額です。
名目はレジで払った金額、実質は買い物かごの中身にあたります。金額は、0.5%・0.3%に丸める前の伸び率で計算しました。
日本経済新聞によると、歯ブラシなどの日用品や食料品、衣類、宿泊への支出が振るいませんでした。衣服は天候不順で落ち込んだと、テレビ朝日系のANN(オールニッポン・ニュースネットワーク)は伝えています。
「年率0.1%減」って、どれくらいの差なの?
3カ月の実際の減り方は0.02%で、人口1人あたり約291円の差です。
年率は、この3カ月のペースが1年続いたらどうなるかを表した数字です。7〜9月の実質GDPは、前の3カ月と比べて0.02%減りました。内閣府の発表では「▲0.0%」と表示されています。
内閣府の実額では、年額にならした実質GDPが約599.6兆円から約599.5兆円に減りました。差は約1,429億円で、3カ月分なら約357億円です。
人口1人あたりに割ってみると
- 実質GDPの3カ月分の減少 約357億円 ÷ 総人口 約1億2,269万人
- → 1人あたり約291円の減少
- 名目GDP 約692.7兆円(年額にならした値)÷ 同じ人口 → 1人あたり年約564.6万円
人口は総務省の人口推計による、2026年10月1日時点の概算値です。ワンコインにも届かない差で、「マイナス成長」の見出しが付いたことになります。
マイナス成長って、みんなのお金が減ったということ?
そうではありません。金額で見た名目は、GDPも個人消費も増えています。減ったのは、値上がりを差し引いた量のほうです。
内閣府の速報から、実質と名目を並べてみます。
| 項目 | 実質(量) | 名目(金額) |
|---|---|---|
| GDP | ▲0.0% | 0.4% |
| 個人消費 | ▲0.3% | 0.5% |
| 企業の設備投資 | 1.6% | 3.1% |
※2026年7〜9月期の前期比(季節調整済み、▲はマイナス)。内閣府「四半期別GDP速報」の1次速報(2026年11月16日公表)。
企業の設備投資は実質でも1.6%増え、3四半期ぶりのプラスでした。ロイター通信によれば、支えになったのは省力化(少ない人手で済ませる)技術やAI(人工知能)関連の投資です。
数字の上で差を付けたのは輸入です。実質で輸入は2.5%増え、輸出は0.2%減り、外需(輸出から輸入を引いたもの)は成長率を0.6ポイント押し下げました。ただ、輸入した品は国内の在庫などにも数えられるので、内需は0.6ポイントの押し上げでした。
なぜ、給料は増えているのに買い物が減ったの?
報道では、値上げと天候不順が重しになったとされます。年単位では、4年続いた実質賃金の目減りを取り戻している途中という事情もあります。
事前の予想はプラスでした。日本経済新聞によると、情報会社QUICK(クイック)がまとめた民間予測の中心値は年率0.2%増です。予想を下回った理由として、中日新聞の記事は中東情勢の混乱が長引いたことによる物価高と、豪雨や台風を挙げました。原油の代替調達で輸入が増えたことは、ANNも報じています。
一方で、給料は伸びています。厚生労働省の毎月勤労統計では、物価を差し引いた実質賃金が2026年9月に前年同月比2.2%増え、9カ月連続のプラスでした。こちらはGDPと違い、1年前の同じ月との比較です。
もっとも、実質賃金は2022年から2025年まで4年続けて前の年を下回り、毎年の前年比を掛け合わせると約5%の目減りです。仮に1年を通して2.2%増えても、2021年の水準には届きません。総務省の消費者物価指数(総合)も、2026年9月は前年同月比2.1%上がりました。
給料は物価より速く伸び始めたものの、4年分の目減りはまだ埋まっていない。7〜9月の数字には、そんな家計の姿が映っていると研究所は見ています。この先の景気の向きは、10〜12月期の数字を待つしかありません。1次速報の数字も、後で改定されることがあります。
よくある質問
名目GDPと実質GDPは、何が違うのですか?
名目は物価込みの金額で、実質は物価の上がり下がりを除いた「量」の目安です。2026年7〜9月期は名目が前期比0.4%増、実質が0.02%減でした。差を生んだのは物価の上昇です。
個人消費は、GDPのどれくらいを占めていますか?
内閣府の速報から計算すると、2026年7〜9月期の名目で約52%と5割強です。年額にならした値で、GDP約692.7兆円のうち約362.8兆円を占めました。
この記事のまとめ
- 2026年7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減で、前期比は4四半期ぶりのマイナスになった
- 名目GDPは年率1.6%増。個人消費は名目で0.5%増えたが、実質では0.3%減った
- 実質賃金は2026年9月まで9カ月続けて増えたが、2025年までの4年間の目減りはまだ取り戻せていない
「マイナス成長」の見出しを見たら、名目と実質を並べてみてください。その3カ月の暮らしの手ざわりが見えてきます。