【米、AI半導体の抜け道ふさぐ】マイクロン7.6%安、エヌビディア4.1%安!日本の関連株は?

半導体ウエハーに検査用の針が当たる装置と、星条旗と米議会議事堂を背景に、米、AI半導体の抜け道ふさぐ・マイクロン7.6%安・エヌビディア4.1%安・日本の関連株は?の文字

2026年11月16日(米国時間)、米商務省が新しい規則を公表しました。先端のAI(人工知能)半導体を、海外のデータセンターで「借りて使う」抜け道をふさぐものです。同じ日、メモリ大手のマイクロンは7.62%安、エヌビディアは4.12%安でした。

中国向けの規制なら前からあったはずなのに、なぜ新しい規則なのか。たどると、半導体の行き先だけでなく、「誰が遠くから借りて使うか」まで、はっきり縛られるようになったことが見えてきます。

3行でわかる

  1. 米商務省は16日、シンガポールなど5カ国への先端AI半導体の出荷を許可制にする規則を公表した
  2. 米国市場はマイクロン7.62%安、エヌビディア4.12%安。SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)も5.28%安
  3. 大阪の日経平均先物は17日午前6時に59,200円で終わり、16日の日経平均の終値より462円低い

規制の日に上がった株と、日米株の狙い方は? 編集部の私見を読む

「借りて使う」抜け道って、どういうこと?

結論

米国製のAI半導体を、中国などの会社が第三国のデータセンターで借りて使うことです。規則は半導体を置く国と、使う相手の両方に許可を求めます。

出したのはBIS(米商務省産業安全保障局)で、形はIFR(暫定最終規則)です。連邦官報(=米政府の公報)に載る米国時間19日から効力が生じます。

中国企業向けの許可制は前からありました。ただ、第三国のデータセンターで計算能力を借りる形は、線引きがあいまいでした。クラウド(=ネット経由で計算機を貸すサービス)なら、半導体が中国に届かなくても遠くから使えます。本は持ち出し禁止でも、閲覧室に入れれば読める。そんな状態に近かったわけです。

項目 規則の中身
5カ国への出荷 シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブラジル向けは許可制
例外 米国に本社がある企業向けは、毎月の報告を条件に不要
データセンター 中国などの企業へ大量の計算能力を貸す施設は、国を問わず許可制
90日の猶予 すでに貸している施設は、効力が生じて90日以内に許可を取る

※BISの2026年11月16日の発表と規則の本文による。「中国など」は、米国が武器の禁輸対象にしている国のグループ(Country Group D:5)とマカオ。

米国株はどこまで下げた? 本体より周りが大きく

結論

下げがきつかったのはエヌビディア本体より、メモリのマイクロンや半導体大手のインテルでした。

銘柄 どんな会社か 11月16日
マイクロン AI向けのメモリ 7.62%安
インテル 米国の半導体大手 7.02%安
AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ) エヌビディアのライバル 5.58%安
エヌビディア AI半導体の最大手 4.12%安

※米国時間2026年11月16日の終値。13日(金)の終値比。stockanalysis.com の株価データから計算。

為替の動きを除くと、マイクロン株を100万円分持っていたら1日で約7.6万円の目減りです。SOX指数は5.28%安でした。

ロイター通信は、下げの理由にこの規則を挙げています。ジェンスン・フアン氏のCEO(最高経営責任者)辞任や金利の上昇で、AI株への見方が厳しくなったことも挙げました。

エヌビディアの売上のどこに響く? 実は開示からは見えにくい

結論

1年あまり前は売上の約2割がシンガポールでしたが、数え方が変わり、いまは5カ国向けの売上を開示から読み取れません。

2025年5〜7月期の四半期報告書(10-Q)では、請求先で数えた売上の22%がシンガポールでした。ただ会社は、そこは請求をまとめる場所で、製品はほぼ別の国へ出荷されると注記しています。規制対象の製品でシンガポールに請求した分は、99%超が米国の顧客の注文でした。

数え方は2025年8〜10月期から「直接の顧客の本社の所在地」に変わりました。最新の2026年5〜7月期の10-Qでは、売上高962億ドルのうち米国が62%、台湾が28%です。中国(香港を含む)は8%、その他は1.3%でした。シンガポールの行はありません。

米国本社の企業には例外があるので、売上がそのまま消えるとは考えにくいところです。それでも許可待ちの遅れや毎月の報告の手間は残り、どこまで響くかは決算での説明を聞くまで分からない、と編集部は見ています。

17日の東京はどう始まる? 寄り付き前に分かっていること

結論

16日の東京の値動きは規則より前のものです。東京の現物株が規則を受け止めるのは、17日(火)9時の寄り付き(=その日最初の取引)からです。

16日の終値は、検査装置のアドバンテストが27,205円(11.12%安)でした。製造装置の東京エレクトロンは8,794円(7.05%安)です。メモリのキオクシアは8,392円(7.69%安)、ソフトバンクグループは3,416円(3.69%安)です。いずれも米国13日の下げを受けた動きで、16日の記事で詳しく書きました。ソフトバンクグループへの規則の影響は、会社の開示からは読み取れません。

寄り付き前の手がかりは日経平均先物(=東京の取引が閉まっている夜も売り買いされる、日経平均の先の値段)です。大阪取引所の12月物は、株探によると夜間取引(=夕方から17日午前6時までの取引)を59,200円で終えました。16日の日経平均の終値59,662.02円より462円(0.77%)低い水準です。

米国の規則と半導体株安が東京に届くまでの流れ。日本時間11月16日15時30分に東京の取引が終わり、16日夜から17日6時までのニューヨーク市場で規則が公表されてSOX指数が5.28%下げ、17日6時に大阪の夜間取引で日経平均先物が59,200円で終わり、17日9時の東京の取引開始で、現物株が規則と下げを受け止める 規則と下げが東京に届くまで(日本時間) 16日(月)15:30 東京の取引が終わる アドバンテスト11.12%安。規則はまだ出ていない 16日夜〜17日6:00 ニューヨーク市場 規則の公表、SOX指数は5.28%安 17日6:00 大阪の夜間取引が終わる 日経平均先物(12月物)59,200円 17日(火)9:00 東京の取引が始まる 東京の現物株が、ここで規則と下げを受け止める 米国の16日は、日本時間では16日夜〜17日朝
図:米国16日の規則と下げが、日本時間17日の東京に届くまで

9時には、まず日経平均の気配(=取引開始前の注文の偏り)を先物と比べます。次にアドバンテストと東京エレクトロンが16日の終値からどれだけ離れて始まるか。米国の表の4社でいちばん下げたのはメモリのマイクロンだったので、同じメモリのキオクシアも見ておきたいところです。

編集部の私見:規制の日に上がった株と、日米株の狙い方は?

私見

半導体が売られた16日の米国で上げたのは、決算の良かった食肉大手など、AIと縁の薄い株でした。編集部が今週見ているのは、好決算の非AI株と規則の例外の線引き、そして決算後の戻りです。

米国16日は、決算の良かった食肉大手などが買われた

S&P500の業種別ETF(上場投資信託)で上げたのは、生活必需品(0.27%高)と公益(0.18%高)だけでした。ハイテクは3.24%安です。個別では食肉大手のタイソン・フーズが8.72%高でした。ロイター通信は、利益が予想を上回り牛肉事業に改善の兆しが見えたことを挙げています。

半導体から離れたお金の一部が、業績の裏付けのある株に向かったように見えます。同じ16日の東京でも、上方修正のクレディセゾンが16.84%高、予想を上回ったニトリHDが9.15%高でした。

規則の例外は「親会社がどこの国か」で分かれる

見落としやすいのが例外の線引きです。5カ国への出荷でも、届け先や使う会社の本社か親会社が米国にあれば許可は要りません。代わりに輸出する側が、毎月BISに取引を報告します。どちらも米国の外なら、案件ごとの審査を待つことになります。

関連株を見るなら、取引先やデータセンターの顧客の本社がどこかを開示で確かめておくと、規則の影響を見積もりやすくなります。

売られた半導体株の戻りは、過去の規制の例で考える

米国時間2025年1月13日、米国はAI半導体の輸出を国ごとに絞る暫定最終規則(AI拡散規則)を出しました。PayPay証券によると、翌営業日の14日のアドバンテストは9.21%安です。23日までに6.64%戻したものの、27日には中国製AIへの懸念で8.61%安、28日も11.14%安と崩れました。

逆の例もあります。米国時間2024年12月2日の規制では、日本やオランダなど33カ国からの装置が、一部の許可要件から外されました。インドの経済紙ビジネス・スタンダードによると、日本株には例外への期待から買いが入り、3日の東京エレクトロンは4.27%高です。ただ、例外の報道は前から出ていて、11月28日にも6.74%上げていました。

今回の規則にも日本の装置メーカーの名前は出てきません。戻りを考えるなら、規則の線引きを確かめてから18日朝のエヌビディアの数字を見る順番で十分でしょう。買うとしても何回かに分け、損を切る水準を先に決めておけば、戻ったあとにまた崩れる場面にも備えられます。

米国株は、決算の夜から東京の寄り付きまでの時刻で見る

16日はエヌビディア(4.12%安)より、マイクロンやインテルが大きく下げました。前の記事で見た13日も、ライバルのAMDが8.75%安です。ただ、11〜13日の2日間ではエヌビディアのほうが下げていました。どちらが大きく振れるかは日によって変わります。

決算は米国時間17日の取引終了後で、会社の発表によると日本時間18日の午前6時20分ごろです。米国株は直後の時間外取引(=通常の取引時間の後の売買)で動くので、東京が開く9時までに反応を確かめられます。売上高が見通しの1,080億ドル(±2%)を上回ったか、次の四半期の見通し、規則への説明を見ます。

対話AIの米アンソロピックの上場も、米国時間19日ごろと報じられています。届出書類に日付はなく、ずれることもあります。

  • 気になる銘柄の取引先や顧客の本社が、米国か米国外かを開示で確かめる
  • 決算では、新しい規則について会社が何を話すかも聞く
  • 買うなら何回かに分け、損を切る水準を先に決めておく

よくある質問

米国の新しいAI半導体の規則で、何が変わりますか?

シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブラジルへの先端AI半導体の出荷が許可制になります。米国に本社がある企業向けは、毎月の報告を条件に例外です。中国などの企業に計算能力を大量に貸すデータセンターにも許可が要ります。

11月16日の米国市場で、半導体株はどれだけ下げましたか?

米国時間16日の終値で、マイクロン7.62%安、インテル7.02%安、AMD5.58%安、エヌビディア4.12%安です。SOX指数は5.28%安でした。

この記事のまとめ

  • 新しい規則は、AI半導体を「誰が遠くから借りて使うか」まで、はっきり縛る
  • 米国16日はマイクロン7.62%安。売上への影響は開示から読みにくい
  • 東京の現物株が受け止めるのは17日9時から。夜間の日経平均先物は59,200円

下落率に驚いたら、その会社が規則のどこに関わるかを確かめてみてください。

注意

この記事は公表された情報と株価の動きをまとめたもので、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。数字は米国16日の終値と、17日朝の夜間取引の値です。編集部の私見は2026年11月17日朝(東京市場の取引開始前)時点の一つの見方で、過去の値動きは今後を約束しません。投資の判断はご自身でお願いします。

この記事を書いた人

売却ナビット編集部(運営:合同会社GREA)
不動産の一括査定サービス「売却ナビット」を運営。相続・老朽化・投資物件など、売りにくい不動産の売却相談を扱っています。
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-4 水道橋ビル6階/TEL 03-5615-9793(10:00〜18:00 年中無休・年末年始を除く)
記事内の税制・法令に関する記述は、国税庁・法務省・国土交通省などの公表情報をもとに作成しています。個別の判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

運営会社の顧問税理士:岩﨑信也税理士事務所 公認会計士・税理士 岩﨑 信也(会社概要・運営者情報)

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